「大崎市議会 2020-06-18 06月18日－02号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2020-06-18
06月18日－02号

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最終取得日: 2021-09-28

令和　２年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　令和２年第２回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　令和２年６月１８日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時０６分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第８８号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第８９号　令和２年度大崎市下水道事業会計補正予算　　　│議案第９０号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　│議案第９１号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　│議案第９２号　大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例　第２│議案第９３号　大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第９４号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　│議案第９５号　大崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　│議案第９６号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　＋議案第９７号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第８８号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第８９号　令和２年度大崎市下水道事業会計補正予算　　　　　│議案第９０号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９１号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９２号　大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例　日程第２│議案第９３号　大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９４号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９５号　大崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第９６号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　＋議案第９７号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　（質疑）４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　氷室勝好君　　　　　　　　１１番　　佐藤弘樹君　　　１２番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１３番　　相澤久義君　　　１４番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１５番　　木村和彦君　　　１６番　　加藤善市君　　　　　　　　１７番　　横山悦子君　　　１８番　　関　武徳君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　山村康治君　　　　　　　　２５番　　木内知子君　　　２６番　　佐藤和好君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　後藤錦信君　　　３０番　　相澤孝弘君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　総務部危機管理監　　大石　誠君　　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部子育て支援課長大石　淳君　　　　　　　　　　　　　千葉晃一君　　　民生部健康推進課長　宮野　学君　　　　民生部保険給付課長　笠原　司君　　　民生部市民課長　　　近江美紀君　　　　建設部都市計画課長　遠藤典夫君　　　建設部建設課長　　　村田正志君　　　　建設部建築住宅課長　渡邊義昭君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　建設部都市計画課副参事（計画・事業調整担当）　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　佐々木康之君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　安藤　豊君　　　　教育部参事　　　　　鈴木勝彦君　　　教育部学校教育課長　木村博敏君　　　　教育部図書館長　　　横山一也君　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　菅原栄治君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　尾形良太君　　　　参事　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　佐々木　晃君　　　主幹　　　　　　　　角力山真美君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（相澤孝弘君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（相澤孝弘君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番中鉢和三郎議員、13番相澤久義議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（相澤孝弘君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月18日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　総務部危機管理監　　大石　誠君　　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部子育て支援課長大石　淳君　　　　　　　　　　　　　千葉晃一君　　　民生部健康推進課長　宮野　学君　　　　民生部保険給付課長　笠原　司君　　　民生部市民課長　　　近江美紀君　　　　建設部都市計画課長　遠藤典夫君　　　建設部建設課長　　　村田正志君　　　　建設部建築住宅課長　渡邊義昭君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　建設部都市計画課副参事（計画・事業調整担当）　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　佐々木康之君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　安藤　豊君　　　　教育部参事　　　　　鈴木勝彦君　　　教育部学校教育課長　木村博敏君　　　　教育部図書館長　　　横山一也君　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　菅原栄治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第８８号～同第９７号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第２、議案第88号から同第97号までの10か件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いをいたします。　また、執行部の皆さんにおかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。　なお、新型コロナウイルス感染症対策としての議員の中座措置ですが、中座される議員は別室にて質疑の視聴をお願いいたします。　若干休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　再開いたします。　それでは質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　２番伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　おはようございます。　それでは、質疑に入らせていただきます。　議案番号88番、令和２年度一般会計補正予算の歳出、まず10款１項２目、学校教育環境整備事業についてお尋ねをいたします。　まず、こちら川北の統合小学校のスクールバス乗降所と、それから保護者用、送迎用の駐車場の整備ということでございます。まずこのスクールバスの乗降所、それから保護者用の送迎用の駐車場、こちらが学校のいわゆる南側、真ん中より南側に決まったと思うのですが、これは何か所か候補地があってこの場所になったと思うのですが、これに至るまでの選定の過程についてお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　お答えしてまいります。　スクールバスの乗降所、それから保護者用の駐車場の関係でございますが、これまで駐車場の場所の選定につきましては、統合校となります現長岡小学校の学校周辺というところで適地を探してきたというところでございます。　当初は学校北側に当たります市所有の長岡の倉庫、今現在、学童の施設などもあるところに隣接した倉庫がございますが、その付近で最初検討しましたが、学童を利用する保護者の方々からも、そこに近くなると車両が入ってきて、子供たちが遊んでいたり活動しているところでのやっぱり危険性を危惧するというようなことから、保護者並びに地域の行政区長さん等々からも、そこではないところを検討すべきでないかという御意見をいただいたということでございます。　それから、もう一つは、その裏手にある農地約800平米についても検討したところではございましたが、そこの進入路と道路の落差、高低差が高いということと、やはり800平米という面積的なところも課題となったところでございます。　さらに、議員は地元でございますので、田尻のほうに進むところに押しボタン式の信号がございます。そこの北側の畑だと思うのですが、そういったところもどうかということで、検討は当初、北側部分でなされたようですけれども、そこも基本的には御意見として、押しボタン式信号がついてはいるけれども、やはりその部分を横断させることを危惧する声が挙げられたということ、それからあと、学校の先生方からも、北側ということだと子供たちの乗降の様子がうかがえないというところに、ぜひ南側で、職員室からも子供たちが元気に登校してくる、下校して乗車する姿が見られる場所が望ましいので、ぜひ検討していただきたいという要望を出されたという経緯でございます。　そうした経緯を踏まえまして、今回、スクールバスの乗降所につきましては、ゆめのさと幼稚園の入り口の右側に、立木や植栽物、サツキとかがあるのですけれども、その部分のところの樹木伐採等をしながら、また、物によっては移設をしながら面積を確保して、スクールバスの乗降所といたします。　それから、やはり隣接するところということで、市道を挟んで南側に当たります市有地プラス民有地の部分を検討させていただいて、そこのところに約1,000平米を超えるところで35台程度の保護者用駐車場を整備するというような計画に至ったものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今、お話しの中で長岡の倉庫の裏手側、それから公民館の裏手側、また、押しボタン式の信号を渡ったところの北側というお話でございましたが、農協の倉庫であったり農協の支店跡というのも一部話であったと思ったのですが、その辺、検討の経過についてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　御指摘のところはＪＡの長岡旧倉庫の部分ということになろうかと思います。　先ほど答弁させていただいたとおり、学校の周辺ということで、その周辺の距離感をどこまで見るかということになりますが、長岡の倉庫については二、三百メーター離れているところという地理的な要件もございます。あと、あそこの部分に入っていくという車両的な流れもあろうかと思いますが、一番は距離的な部分として、そこで子供たちを仮に乗降させた場合、最低でも200メーター以上は歩くという形になりますので、最終的にはそういった地理的な要因から、その部分については外れたというような認識でおります。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　そうなりますと、この南側を乗降所また保護者の送迎用の駐車場という形にすると、この朝の通学時間帯を見ると、南東側、荒谷のほうから細い道があるのですけれども、そこを小学生が通学にであったり、中学生が南東側から荒谷に向かっていく小さい道路があると思うのですが、ここがあって、朝の通学時間帯、ちょうど７時45分から８時ぐらいまでの間なのですが、その南東側からちょうど、南東の角、いわゆるプール側にぶつかってきますけれども、プール側からかつてあった平野商店さんのところまで、それからアオイランドリーさんのところから公民館までの道路、これがちょっとかなり狭い道路になっていると。　その辺のところ、この乗降場所、それから駐車場にするということに当たっての危険というものを認識してのこの今回の決定になったのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　御心配いただいている部分は、今後我々としても鋭意注意を払って、その部分の運行、また、通学の安全な部分の確保に向けて取り組むべきという課題として十分認識しております。　今、議員おただしの部分の南側から来る部分は、北中生徒、それから絶対とは言いきれないですけれども、多くは長岡小学校の子供さんたちが今、現行の小学校なり中学校に歩いてくるという形で、統合によって人数が増える云々ということではないかとは今現在思っております。　ただ、今回統合となった場合に、増える車両としてはやはり、保護者の方がスクールバス等を利用しないで通勤の中で、例えばお子さんを朝だけ送ってくるとか、あとそれから、中型等の車両が今現在13前後になろうかと思いますが、そういったところの部分が朝の時間帯に入ってくるということで、今現在の環境にプラスアルファになるということでございます。今は車両的には普通車両等々が従来の部分で日常生活なり通学のその時間帯に入ってきていると思いますけれども、大型等が入ることで、今、議員が御指摘の部分での不安感は高くなっているものとも思います。　そういった部分について、通学のスクールバスについても十何台というその全車両が列をなして入ってくるとかそういったことではなくて、一定の時間帯のルール、２台から３台が分散して入ってくるような時間帯の設定をしたり、あとは保護者の方々にも、当然今、議員がおっしゃられるような部分についてもやっぱりＰＴＡとしても御協力いただきながら、一定のルール化をしながら、今言った、今現在の交通の通学環境より悪化しないということを前提に取組をさせていただきたいと考えているところでございます。

○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　一番やっぱり危険だと思って通ってみたのですけれども、あのアオイランドリーさんから公民館のところまでがちょうど狭いのです。プール側から平野商店さんのところは歩道も整備されているので何とかなるのかとは思うのですが、やはりここのアオイランドリーさんのところから公民館までのところを見ていくと、例えば今、押しボタン式の信号を渡ってこっちの学校側に来ると、植栽されているところがございます。その辺と、例えば小学校のいわゆる北東側、それから長岡の公民館側、この辺なんかも官地になっているでしょうから、この辺の導入部分も少し広く取るとかしていかないと、または先ほどおっしゃられたように、一定の交通のルール、例えばこの公民館側から入って時計回りに通行するというような部分も考えていかなければならないと思うのですが、その辺のところと、スクールバスの運行に当たってどれぐらいの車両の大きさを想定しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　まず、車両の部分でございますが、今回、清滝それから宮沢、長岡、富永の４校ということで、特に、大変失礼なのですけれども、清滝地区の部分については狭隘な道路も多いということもありますし、いろいろな形の中で、大型ではやはり難しいというか、走行上できないわけではないのですけれども、冬場のこと等も考えながら、今現在、最大車両の大きさとしては中型バスを、そこからマイクロもしくは、先ほど申し上げました清滝地区にあっては、幹線から枝線に入って、要は一筆書きでうまくルートを描くことができないところもあって、入っていってはまた戻ってくるというような部分もございますので、そういった年間の事情等々も勘案して、場合によっては10人乗り程度の車というか、小型車といいますか、そういったものも併用しながら、今後検討が進んでいくものと捉えておるところでございます。　それから、今、議員に御心配いただいておりますその長岡地区公民館の押しボタン式の信号のところに、それぞれのルートから最終的にはそこに多くの子供たちなりの通学、児童生徒が集まっていって危険性が増すのではないかということでございます。　今現在、例えばすぐさま拡幅をしてとか、歩道を整備しますというようなことは当然ちょっと申し上げられないところがございますので、議員のお話にもありましたとおり、１つには分散ということで、この学校周辺の子供たちの来る方向によっては分散ということで、例えば先ほど御紹介の南側から来た場合については、先ほどお話にあった中学生が基本的には多いのであれば、体力的なところもございますので、左折をしてその道路に出るようなルートもございますので、そういったところで交通量の少ないところを勘案しながら、迂回ルートといいますか、分散ルートみたいなところも含めて検討させていただきたいと思いますし、今後私たちといたしましても交通量調査等々をしながら、議員御心配の部分に対してしっかりとしたデータを持ちながらそういった安全確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　それでは、この南側の部分に話を移したいと思います。　今お話がありました南側、保護者送迎用の駐車場、それからスクール乗降場所がありまして、ゆめのさと幼稚園が南側に面しております。その南側からゆめのさと幼稚園のほうに向かっていって、右折をしますと長岡の倉庫までの間、ここが砂利道になっているのです。長岡倉庫まで公民館から、北側から入る長岡の倉庫まで、こちらは舗装されているのですが、そうなるとその辺もやっぱり今後整備するということも考えて、例えば先ほど、最初に言ったような時計回りの通行ができるような声がけをするということが必要になるのではないかと思うのですが、その辺のところお伺いをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　貴重な御意見、御助言ありがとうございます。私もこの地域、地理が疎いもので、今、改めて資料を見ながら、今、議員おただしのルートを確認させていただいたところでございます。まだそういった意味で、私自身もこの現状を確認しておりませんけれども、基本的に先ほど申し上げました分散とか迂回ルートの部分としての安全性を確保する上では魅力的なルートとも考えますので、今後の検討とさせていただければと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　あとはやはり、この保護者送迎用の駐車場が南側にできますけれども、現在の長岡小学校の保護者の皆さんを見ていると、ほとんどが公民館で乗降しているというのもありますので、やはり分散登校というか、駐車場を、沢田側から来る人は例えば南側とか、北側から来る人は公民館というような形で分けていかないと、ほかのナンバースクールなんかから比べれば児童数というのはそんなに多くないとは思うのですが、これまでと違った新しい形ができてくるわけですから、当然、先ほど言った一番危険だと思うのはアオイランドリーさんから公民館までのこの間は、やはりどちら側からも、北側に向かう車もあれば、送迎で入ってくるここのところをしっかりと今後、交通状況の調査などもして、安全で安心な通学路の整備をしていただければと思います。　それから、この通学路、駐車場に関してもう一つ、この保護者送迎用駐車場の部分なのですが、近年は大雪ということは少ないので心配は要らないのかと思う部分もあるのですが、このいわゆる通称沢田道路と呼ばれているところ、ここはやっぱり雪が降ると吹きだまりがかなりできます。かなり冬場、冬期間、危険な部分も出てくるのかと思うのですが、その辺、何か検討をしなかったのかお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　ただいまの防雪といいますか、冬場の部分というところの御指摘、御質問いただきました。正直、私の配慮が足りませんでしたので、今後そういった部分を含めまして環境整備に当たってまいりたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　それから、教室のほうですが、令和３年４月に視覚障害の生徒さん、それから肢体不自由の生徒さんが入学の見込みであるということで、手すり、スロープ等の整備も入っておりますが、これ例えば特に肢体不自由の生徒さんが登校した際には、例えば職員室前まで入っての登校というような考え方でいいのかお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　そういった部分の配慮を十分にできるように努めてまいりたいと思います。当然、そのたびに、そこのところに今現在ちょっと不足している部分とか、あとスロープは正面玄関にございますが、中に入って下駄箱といいますか、昇降口の部分とかにないというところで、今回そういった部分の整備もするという観点がございます。ですので、基本的にはそういった、特別というわけではないですが、配慮という観点から十分心を砕いていきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　それから、今回、特別支援の教室の整備と、あとは今回はスクールバス乗降所、それから保護者の送迎用の利用駐車場ということでございますが、２年前に小学校の校舎の大規模改修を行った際に話が出たのが、給食室のほうがまだ雨漏りしている、今回大規模改修のときには給食室は改修しなかったということと、体育館のほうも結構雨漏りがあるのですということだったのですが、その辺のところは今後検討していくのかどうかも含めて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　調理室の件でございますが、今現在、長岡小学校につきましては自校方式ということで学校に調理室があって、そこで全児童の食事と、あとゆめのさと幼稚園の給食というようなところで対応させていただいております。　そういった意味では、ちょっと給食室の雨漏りは、申し訳ございません、把握できておりませんでしたけれども、衛生的な面等々の第一優先にするべき施設、場所でございますから、それについては随時対応を取って、当然ながら安心・安全な食の提供には支障ないようにしてきたものと捉えております。　今後、統合した場合についての新小学校の給食については田尻給食センターのほうから配食する計画になっておりますので、自校方式の給食はなくなって、給食室としての配膳の受入れ等々の部分として、今後、段差解消等の整備はさせていただいて対応してまいります。　それからもう一つ、体育館の雨漏りということで御指摘ございました。私も現地は確認をしているところでございますが、体育館フロアの部分での雨漏りはございませんでした。雨漏りがしているのは現実的には体育館の正面玄関の上部に当たるところでございました。ですので、今現在、小学校の授業等には影響のないことは学校の校長先生とも現地を確認してきたところでございますが、今後、統合校となる部分としての施設整備としては当然検討して対処していく部分だと捉えておりますので、よりよい修繕の方法を検討しながら対応してまいりたいと考えています。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　この学校教育環境整備事業について、もう一つお尋ねをいたします。　これの中で先ほど来お話が出ているように、特別支援の教室の整備と手すりとスロープなどの整備ということであるのですが、お尋ねしたいのは、図書室に関しては何も今回検討なされなかったのかということなのでございます。　それは、やっぱり４つの小学校が統合して、各小学校にある蔵書が今後どうなっていくのか、いわゆる設置基準からすれば広さ的な、面積的な部分で図書室の広さ等々も長岡小学校のこの図書室の広さで設置基準を満たしているとは思うのですが、その辺のところを検討しなかったのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　長岡小学校の２階に図書室が設置されておりまして、この部分については今申し上げましたとおり、統合校としてのスペース的なものとしてはクリアするという解釈であります。長岡小学校は簡単に申し上げますと正面玄関の左側が子供たちの授業棟と申しますか、１、２年、３、４年、５、６年とそういう形になっております。あと右側にそういった、今回整備するような特別支援教室等々があるというようなところでございますが、蔵書の部分については、大変申し訳ございません、ちょっと私の認識不足だと思いますので、この部分については今後の各協議の部分で改めて確認をさせていただいて、必要な対応というか、不足しているところがあれば改善をさせていただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　各小学校にはやはり地域の方から御寄贈いただいた蔵書がまだございますし、例えば蔵書を頂いた方の冠をした文庫というのもありますので、その辺の蔵書の管理も含めて検討いただければと思います。　続きまして、蔵書に関連をしますので、10款５項３目、施設管理運営経費、こちら寄附ということだと思うのですが、この蔵書購入の選定の方法についてお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　横山図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長（横山一也君）　お答えいたします。　図書等の購入につきましては、司書資格を有する職員が定期的に選書のための会議を開いておりまして、現在の蔵書内容あるいは今後の蔵書計画を確認しながら、購入すべきものかどうかというのを話し合っております。これによりまして基本図書の充実を図るとともに、利用者のニーズあるいは地域社会の特性を考慮しまして、幅広い情報を提供できるように蔵書の充実を図っていくところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　蔵書の充実に当たって、今、基本図書の充実というお話でありましたが、例えば割合的に、やはり例えば半分なり３分の１なりは児童や生徒であったり、あとは子供たちに読み聞かせできる絵本であったりとかそういうものにも配分をしていく、また、一般の方が読みやすい例えばベストセラーであったりということも大事だとは思うのですが、ある程度、未来に向けて子供たちにかけるという部分に少しウエートを置いたほうがいいのかと思うのですが、その辺、選定していくに当たってどのような考え方でいるのかお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　横山図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長（横山一也君）　昨年度の実績ベースでお話しさせていただきますと、一般図書購入金額と児童図書の購入金額、その割合からいいますと、およそ３対１ぐらいの割合ということで、一般図書が３、児童図書が１ということで、当然、これから未来を担う子供たちのためにという部分においては重点的にはやっているということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、購入された蔵書というのは、あくまでも大崎市の図書館、いわゆる駅前大通の図書館の蔵書の購入に充てられるという考えでよろしいのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　横山図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長（横山一也君）　今回頂きました寄附金でございますけれども、こちらにつきましては、一般財団法人佐藤病院様のほうから寄附を頂戴したもので、こちらについては古川市の時代から、前の図書館が建設された昭和52年当時から継続していただいておりますもので、今回に当たりましては図書館の図書資料にということで頂戴したものでございますので、私どものほうで図書の資料整備に充てさせていただきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今回のその指定寄附は古川の図書館にということではございましたが、例えば、では今後、蔵書の購入に充ててくださいというようなそういう指定寄附があった場合には、こちらに書いているように公民館の図書室のほうの蔵書の購入にも充てるということもあり得るということでよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　横山図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長（横山一也君）　次回、もしも同じように御寄附をいただくようなことがあれば、その一部につきまして、基幹公民館の図書室の図書購入に充てさせていただきたいということを、私どものほうから改めてお話しさせていただいて、御了解をいただければ基幹公民館の図書室の図書購入にも充てていきたいと思っておるところでございます。　図書館も公民館図書室も、利用者の皆様に幅広い分野の図書を提供していくという共通の目的がございますので、今後も連携して読書環境の向上に努めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今後、そのような場合にはやはり連携をして、確かに大崎市の駅前大通の図書館、立派ですし蔵書もすばらしい。しかし、やはりこれだけ距離があるとなかなか図書館に足を運ぶというのが難しい方もいらっしゃると思います。そうなったときに、今お話があったような基幹公民館の図書室も一緒に充実をしていただければと思います。　続きまして、10款１項３目、不登校等児童生徒学び支援教室事業、こちらの備品の購入内容をお伺いをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　それでは、私のほうからお答えいたします。　まず、本事業につきましては、不登校児童生徒及び学校の登校に困難を抱えている児童生徒のために、安心して生活できる校内環境の整備や学習指導、あとは社会的な自立に向けた支援の充実のために行われているものでございます。このような子供たちの登校に際しての教室の環境整備を目的に支出を予定しておるところでございます。　最大30万円の事業に係る費用のうち、事業費の２分の１に当たります上限15万円が県の負担となります。この支出に際しましては、教室整備のためにカーテンやキャビネット、あと仕切り用のパネル、そちらのもので28万6,000円ほど支出を予定しております。また、その他消耗品として、ファイルや書籍についての購入を予定しているところであります。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　これ、お伺いしたところでは、１か所、古川中学校ということなのですが、今後ほかの小中学校等にも広がっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　そちらにつきましては、本年度含めまして３年間の県の施行の事業になっております。本事業、３年間継続して行う予定ではありますが、今年度、古川中学校で取り組んでいる内容については、その成果をほかの学校にも水平展開を図りながら、その不登校児童生徒の対応に当たっていきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　この不登校児童の学びの支援教室、今、カーテンであったりキャビネット、仕切りというようなお話でございましたが、今回実施するに当たって、いわゆる教室が足りないとかということはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　ただいま御指摘のとおり、学校によりましては空き教室がないということもございますが、できるだけ不登校児童生徒の居場所づくりのためにそのような場所を確保していくというところで現在配備しているところでございました。　現在、古川中学校におきましてはしっかりと教室を確保でき、子供たちの受入れをしている状況にございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　先ほど、この中で書籍の購入というお話がございました。書籍、これどういうような書籍を購入して、今後この事業を展開していくのかということについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　書籍につきましては、本年度購入予定しているものですが、この事業で登校した不登校児童たちに対して、学習支援と、もう一つは自立のためのソーシャルスキルトレーニングを取り入れております。今年度予算の中で計上しておりますのは、そのようなソーシャルスキルトレーニングの事例など、子供たちの自主性、自立性を高めるようなそういうプログラミングなどが載っているような書籍の購入を考えておりました。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　あとは、これ不登校等という、等がついていますが、やはり完全な不登校というのが30日以上ということでの表現になると思うのですが、やはりそれに近い生徒、例えば保健室に登校している児童であったり生徒であったりというような部分に対していろいろとやっていくという中でいえば、この事業を展開するに当たって、やはり養護教諭の先生の存在というのは非常に大きいものがあるというふうに思うのですが、その辺との連携という部分ではどのようなところをお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　御指摘のとおりでございます。　不登校児童生徒につきましては、特に古川中学校におかれまして、先生方、担任だけではなく様々な先生方がチームを組んで取り組んでいる状況にあります。今回、この事業の特徴とも言えるところが、この学び支援教室に専属の担任が配置されているというところにございます。そのほかにも、学び支援コーディネーター、あと学び支援教室の支援員が県から派遣されております。常時２人から３人体制でこの子供たちの受入れを行っているという状況です。　また、その学び支援教室に配置された担任が、もともとその子供たちが所属している学級もございますので、そういったところで情報交換をしながら、行く行くは学級への復帰とかそういったところを目指して、子供たちの支援を組織的に対応できるようにしていくということを目的としているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　本当に不登校というのは要因は様々、それぞれですし、複合的に見ていかないと解決しない問題なのだろうなと、私も一人の保護者として、やっぱり苦しい思いをした時期がありましたので、ぜひこの事業をしっかりと行っていただきたいと思います。　それでは、10款１項２目、教育支援員等配置事業についてお尋ねをいたします。　今回のこの教育支援員の方の職務の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　教育支援員の職務内容につきましてですが、学級担任を補佐しまして、特に配慮を要する児童生徒の学習活動上の支援者としての指導に当たり、きめ細やかな支援を行う内容となっております。　支援員につきましては、学習障害やＡＤＨＤのような発達障害や、それから、行動面での問題や家庭的な配慮が必要な児童生徒、数多くおります。このような状況から、課題を抱える児童生徒に寄り添って見守り、学習面や生活面での児童生徒の意欲を高め、援助を行うことが教育支援員の職務内容となっております。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今回のコロナの感染症の部分での衛生管理というのもこの中に入っていたのではないかと思うのですが、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　今、議員御指摘のとおり、このたびの新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、児童生徒の手洗い等の指導、それから消毒の作業などにも従事していただくというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　手洗いの指導と、あと例えば学校の教室内の消毒というか、衛生管理とかそういう部分にも従事をするということでよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　そのとおり考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　これを今お聞きしたのは、やはり例えば、病院であれば専門にもうそういう衛生管理をしている方がいらっしゃいます。そうすると、少しこの教育支援員という職務内容というか、この名称からしてもちょっとずれるのでないかという私は思いをしておるのです。　今後本当に学校の衛生管理、しっかりしていくということを考えた場合には、例えば病院のように、もう専属に消毒であったり清掃というかそういうのも必要になってこざるを得ないのでないのかと。でないと、教育支援員がなかなか充足し切れていないというところはその辺のところも関連してくるという思いなのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　お答えをさせていただきます。　議員お尋ねの点につきましては、やはりこの新型コロナウイルスの関係で、学校のほうでは消毒作業であったり、トイレの清掃作業、そういったところが過剰になっているというところがありますので、今後その辺については検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　それでは、４つの議案につきまして質疑をさせていただきます。　初めに、議案第88号令和２年度大崎市一般会計補正予算（第４号）についてお聞かせいただきたいと思います。　歳出、６款農林水産業費の１項７目、強い農業・担い手づくり総合支援事業に800万円が計上されておるようでありますが、この補正措置はどういう農家等が対象で何件分かをまずお答えいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　それでは、お答えいたします。　今回の計上させていただきました事業ですけれども、国の事業名として担い手確保・経営強化支援事業補助金という補助金となります。これは令和元年度の国の補正予算で成立したものですけれども、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成確保を目指して、持続可能な生産構造をつくることとしておりまして、この対象者ですけれども、人・農地プランに位置づけられました認定農業者等の中心経営体が対象となっております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　担い手確保、経営対策というお話でございますが、これ一般財源ゼロというのは、市費は全然上乗せはしないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　こちらについては、市費の上乗せ措置はないという状況となっております。　通常のこの強い農業・担い手づくり総合支援事業につきましては、国のほうとしては10分の３以内の補助というのが通常メニューとなっております。こちらにつきましては、ＴＰＰ関連等を含めまして国の補正で措置されたもので、通常よりも厚い支援という形で２分の１以内という特別な支援内容となっておりまして、これは国で支援する内容としております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　昨年の12月議会の追案として提出された補正予算で、12億1,600万円の強い農業・担い手づくり総合支援事業の予算が組まれました。そして、今年の第１回定例会で、当初予算で2,700万が同じように予算化されております。この、特に去年12月の議会で台風19号関連で、12億1,600万の補正予算が組まれました。これの執行状況、ちょっと参考のためにお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　参考のために台風19号の復旧状況でございますけれども、復旧事業につきましては、機械が565、それからハウス101で計666の復旧を図るように進めているところでございます。どうしても機械の数も含めましてかなり多いという状況の中で、まず優先すべき春作業に使う機械等から導入し完了しておりますけれども、年度内完了分としましては８件でありまして、年度入りましてからも随時、その事業導入のほうを進めてきているという状況でございます。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　昨年12月20日の議会で、この制度を農林振興課長から大分詳しく説明をいただきました。非常にこれは助かる制度で、市の上乗せ10分の１、その場合にグループ化要件、それから機能強化要件と２つの要件があったわけですが、これは２つが、要件がそろわなければ駄目というのではなくて、一方の要件があれば該当ということで大変すばらしいことを大崎市はやったと私は思っておりました。　ただ、これ今回の補正との関係があるので、この際お聞きするのですが、これが予算化された後に鹿島台総合支所で申請受付の作業が行われたようでありますが、その際に、グループ化しないと機能強化としての大型化を認めないという説明をされたようであります。そういう説明を受けて、個別農家を、それも意欲のある認定農家をこの補助対象外にするのはおかしいと話されたそうでありますが、残念ながら言うことを変えないために、全てを大型化したいと思ったのだけれども、これまでの機械と同じ馬力などでなければ駄目だというふうに言われまして、機能強化を諦めざるを得なかったそうであります。これ、以前にも相談を受けまして、担当にも電話したことがあるのですが、そういう方はほかにもいらっしゃるのですかとお聞きしましたら、志田谷地にほかにもいるというお話でございました。　そういうふうな説明は現地ではやったのですか。グループ化しないと機能強化としての大型化を認めない、ですから市の10分の１の対象には該当しませんということです。２つの要件が一緒でなければ駄目だということです。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　今、議員お話ありました12月議会の際に、私、ちょっと詳しく説明させていただきました。そのときもグループ化もしくは機能強化という話をはっきりお話しさせていただきました。この件については、今回、議員から質問がありましたので、担当のほうにも確認をしたところです。　こちらにつきましては、まず広報おおさき等にも掲載を明確にしておりますし、それから、大規模な浸水被害を受けたところにもやはりその条件等が非常に大事なことですので、間違いないようにという形でチラシの配布のほうもしております。さらにその上で、12月25日、26日には志田谷地地区の農業者に向けて説明会とそれから相談受付等も行っています。その際にも関係機関で、２人体制で４班体制という形で、関係機関11人で対応して、しっかり漏れなくやろうという形で行ったところです。その際にも、今回質問ありましたので、担当のほうにも話を聞きましたけれども、しっかりそこについては組織化もしくは機能強化ということで説明し、相談に対応したという話を受けております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私が直接相談を受けた方は、おかげさまで国・県からの補助金は2,900万、つまり機械から何から全部やられてしまって、総事業費が三千数百万、4,000万に近い方でありまして、結局は規模拡大というか機能アップを図れないままに650万円の手出しをせざるを得なくなり借金をしたということなのです。　これ、元町議会議長をされた方で、私にうそを語るような方ではありませんので、参事、一回会って、直接この方から話、私、一回ならずお話を受けているのです。直接確かめていただけませんか。　そして、その方以外にも認定農家でこういう説明を受けて、残念ながら機能強化はできなかったという方はいらっしゃるというのです。そしてその10分の１の分、これ消費税を含めますと大変大きな借金をせざるを得なくなってしまったということですので、もしそういう事実確認、職員から聞くだけではなくて、その方に聞いて確認をして、不利益を与えたとすれば何らかの措置を私は取るべきだと思うのです。　私は前にもこの話をしたことがあるので、今回の補正予算がもしかしたらその分の何かの穴埋めをやる補正予算なのではないかというふうに思ってさっきから聞いたのだけれども、全く関係ないようなので。これ、重要な問題なので、それぞれ認定農家としてやる気のある人たちで、地域農業の存続に絶対必要な方々なのです。その人たちの負担を極力少なくしようということでつくった国や県の思い、国は10分の３を10分の５、県はゼロだったのを10分の４、それに市が10分の１上乗せすると、その行政側の意気込みがその方にストレートに伝わっていなかった、ここの問題があるので、ぜひ参事自らその方々に会って話を聞いて、善処していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　今回の事業につきましては、激甚災害ということで大変な災害という形で、私たちも十分な支援で復旧を図ろうという思いで政策をつくってきたところがあります。それに併せて担当職員も十分に努力をして、一軒一軒回って被害状況を確認したりそういう形で説明してきたと思っております。その後に国庫補助金となりますので、交付決定もしっかりいただきながら事業を今進めているところでございます。　先ほど、個別でそういう件もあるという話でしたので、そこについてはちょっと確認はさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　その現地に行かれた職員だけではなくて、一方の側、農家の側からも話をよく聞いていただきたいということを私、今申し上げているのでよろしくお願いしたいと思います。　せっかくすばらしいことをやって、何か後からこういった問題が出ると、これはやっぱり釈然としないので、きれいに対応してくださるようにお願いしたいと思います。私、この議事録を読み返して、やっぱりすばらしい制度だということをつくづく感じておったところであります。よろしく頑張っていただきたいと思います。　次に、歳入、19款１項１目の財政調整繰入金４億7,736万8,000円について伺いたいと思います。　財政調整基金は、できればということですが、標準財政規模の10％程度は突然の災害対応などのために必要とよく言われております。大崎市の場合の標準財政規模の10％程度というのは、これまでの説明によりますと335億円の10％ですから33億5,000万というふうになるのかと思いますけれども、実際、新型コロナ問題が発生し、財政出動しなければならない事態であります。　そこでお聞きするのでありますが、財政調整基金の充当計画が既にあり、８年後の令和10年には財調基金は約９億円になるだろうという説明資料が以前に出されておりました。本来の基金目的というのは予期しないような災害等が発生したときに対応するためというふうに言われているのでありますけれども、既に充当計画があって、令和10年には約９億円になりそうだというようなことが、この間、説明がありました。　そこで、本来の基金目的と既にある充当計画との関係を含め、財政調整基金活用をどう判断されていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　財政調整基金に対しての御質疑で、今般、議員からお話しのとおり４億7,000万ほどの繰入れで、この間で、昨年８月に財政見通しということで財政調整基金の見通しのほうを示させていただいております。　充当計画というふうなお話を頂戴しておりましたが、これは計画というよりは、財政自体は歳入と歳出のバランスによりまして運営されていくということと、この間、その需要のほう、歳出のほうが強いがゆえに基金を取り崩すといったような財政運営が続いておりますというところで、この先のその歳入歳出の見通しの中で進んだ場合におけます財政調整基金の行く末ということでのパターンとして、令和10年度までの財調の取崩しの様子なども御紹介しましたのがその議員おっしゃるところの数字でございます。　なお、この見通しの次に出ておりますのが、本年の第１回定例会におきまして、令和２年度当初予算編成と併せましての実施計画３か年分を出してございまして、それによります数字が最新の充当計画というよりは見通しということになってございまして、昨年のものよりさらに取崩しのほうが多くなっている現状でございます。　この財調基金の目的でございますけれども、議員おっしゃるとおり災害時への備えといったこともございますが、大きく申せば年度間の財源調整という機能でございまして、通常の中で平準的に収入があり支出がなされればそれほどの浮き沈みはないのでしょうけれども、それぞれの年度年度におきまして需要が高かったり、あるいは収入が減りましたり、逆に収入が増えましたり、こういったものを基金のほうで蓄えてあるいは取り崩す、このような中で安定的な財政運営をするための基金でございますので、今般の場合は新型コロナウイルス感染症といった当初予算でも予期せぬ事態が起こったわけでございますので、年度内としては、まずはその財源手当として財政調整基金を使わせていただくといったようなことでございます。　よりまして、取崩し計画といったようなものは、計画としてはまだ存在していないというような認識を持っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　なぜ約９億になるかというと、我が市が持っている大型プロジェクトに対する手当てをしなくてはならないというのがあるから、令和10年には令和元年の段階で約９億になるということではなかったのですか。　私がここで今お聞きしようとしているのは、本来の財政調整基金というのは、今回のようなコロナだとか、台風だとか地震だとかそういったときに、機敏に必要な手当てを打つためのものであるはずなのだと思うのです。充当計画のようなものが実際にはあるので、大きな災害や今回のコロナのようなときに思い切った財政出動ができないというような事情にあったのでは困るという思いがあるから、その辺、いろいろ悩んでおられるのではないかと思うのでお聞きしているのです。　私はこう思っているの。この間、市長の本部会議などの御発言をお聞きしておりますと、大崎市のスタンスはどういうスタンスか、この問題については国において必要な手だてをしっかりやってもらうべきであると、これ当然だと思うのです。そこから欠けている分、これを市は補ってやっていくということなのだということです。そうすると、今回の給付金問題がたがたやっていますが、とにかく金が現地に届かないと、それで市のほうも国任せみたいになってしまっていると、倒れてしまって、お金が届く頃には業者が潰れていなくなるというこんな状況が生まれてくるのです。　財調基金をどんどん使ってしっかり、倒れないように、失業者を出さないように、農家が離農しないように手だてをどんどん打っていくと、国からはそれを手当てさせていくという構えが必要だろうと私は思っているのです。その辺、財調の充当計画はないと言いながら、今後こういった事業につぎ込んでいかなくてはならないというようなことから、何かジレンマがあるのではないかということもあるので、その辺率直に、悩んでいることがあればお聞かせいただきたいのです。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　議員おっしゃるところを理解した上で御答弁申し上げまして、まず、このコロナ対策に関しまして国の支援ありきではないかというところにつきましては、そういったところの情報をもちろん得ながら、この間、５月１日の専決におきましては市の単独事業としての予算計上も行ってきたと。これにつきましては、今後の交付金のほうの計画にものせるという想定を組みながらも、いち早く市単独として５月１日の専決では３億3,000万ほどの予算計上をさせていただき、また、５月28日、先般御承認いただいたものも、単独事業が多いわけでございまして、その後こういったものを、今、財政調整基金で大体は立て替えさせていただいておりますけれども、でき得ればこれは国からの今後の支援を頂戴しながら、市の財政もこの先、長きにわたり、もしかするとこの感染症と向き合っていくための予算が必要になってまいりますので、そのことの蓄えも含めて財政調整基金を使いながら対策してまいりたいというところでもございます。　なお、その長くなるということを踏まえて、また、この新しい生活様式を取り入れた形での市政運営となれば、今計画しております計画につきましての在り方も今後検討が必要であるというふうな認識でございます。　ただいまは令和２年度でございますが、いずれ３年度予算の編成時期に入ってまいります。また、３か年間の実施計画の検討が始まる中では、やはりこれまで計画しております事業の手法でありましたり規模でありましたり、こういうようなものを一度見直していくといったことも必要かというふうなことでございまして、その中で持続可能な財政運営の一つの柱としては財政調整基金を、先ほど御紹介ございましたとおり、標準財政規模の10％ほどの確保を図りながら活用もしていくといったような考えでいるわけでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ちょっと確認しておきます。充当計画、基金からの充当計画というのはない。取崩し計画もない。ちょっとおかしいのではないかと思うのですけれども。その財政見通しを出すときに、何にどのくらい財調をつぎ込むのかということを計算するからこそ、令和10年で約９億になるということだったのでしょう。そこは実際にはないと言いながらあるのではないかと私は思うのです。　心配しているところだけれども、今の答弁だと、とにかくコロナに対してしっかり対応しなくてはならないと、そのために財調基金はつぎ込むのだと、手当てするのだと。大崎市の地域経済、事業者、市民を守るために。そして必要なところは国から金をとにかく引き出してやっていくのだと。あわせて、大型プロジェクトなどの今後の財調から言わば入れようと考えていたもの、頭で考えているのか、私は、何かに裏づけがあるから、百二十何億が約９億になるわけですから、そちらのほうを見直していくというふうに今、答弁を受け止めたのですけれども、そうせざるを得ないということですか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　財政調整基金の充当計画のあるお話につきましては、そのような計画は実際ないということで、改めて申し上げたいと思います。　財政調整基金は、先ほど申し上げましたとおり各年度年度におけます歳入と歳出のバランスにおきまして、ここ最近につきましては歳出のほうが強いがゆえに、その財源調整として積み立てておりました基金を使わせてもらっていると。このままの様子で、さらには実施計画、計画したものをやっていった場合にはこのような見通しになるというものを昨年度お示しさせていただいたと。このとおりであれば、我々が求めている35億といったものを切るわけでございますので、あらゆる工夫や事業の見直しというものもやっていく中で、これを何とか一定規模確保する中での財政運営をやっていきたい、こういうことでございまして、１つの見立てであるということで御理解いただければというふうに思っているわけでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　分かりました。　なお、コロナとは長い闘いになるかもしれないけれども、しっかり財調基金も使って対応していくということが大前提ですか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　おっしゃるとおりでございまして、これまでも、まずは財調を使いながら必要な予算を組んできたというところでございますので、まずは必要なものにつきましては、せっかくある財政調整基金でございますのでこれを活用させていただくと。さらには、国からの財政支援も有効に活用し、この財政調整基金を今後もうまく運用できるような形で管理をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　分かりました。　ただ、分かったとは言っても、実際の夜の街を歩くと、ある一角、40戸あったスナックのうち既に十何戸が廃業してしまっています。それだけではないと思うので、やっぱり必要な手だてを打っているというふうには言えない状態が今生まれているので、そこはしっかり、産業経済部長は張り切っているという評判は夜の街でも聞いているのですが、大いにしっかりやっていただきたいというふうに思います。私も協力しているのですが。　次に、議案第93号大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について伺います。この問題、私がかねがね取り上げてまいったのでありますが、まず改めてお聞きします。　自動償還払いへの移行目的はどういうことでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　心身障害者医療費助成事業につきましては、現在、償還払いによる助成ということになっております。こちらにつきましては、対象者の方が医療機関を受診したときに、俗に言う黄色い紙という申請書のほうを提出していただいて月々の助成を行うという状況になっております。　ただ、今、医療機関を受診してということで、今現在ですと医療機関を受診したときに、あと処方が出て院外処方となると薬局のほうにも出すということで、２枚申請書を出す、あと実際、その月に医療機関として内科とかあと整形外科とか別々に受診した場合、同じような申請書を何回も出さなければならないという状況で、この申請書を何回も出さなければならないというところを省略できるように、今回、大崎市のほうに診療報酬請求の情報が入っている国民健康保険と後期高齢者医療について自動償還方式に切り替えていくという関係で条例のほうを提案させていただいております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　これまでは、病院にかかって窓口で医療費を払って、そして払った領収書を持って市役所に行って申請をしないとお金が戻ってこないということでございまして、障害をお持ちの方並びに家族の方々から自動償還払いもしくは現物給付という声が強かったものでありまして、大崎市がこの10月からこの自動償還払い方式に切り替えるというのは大変結構なことだというふうに思います。歓迎されるとも思います。　民生常任委員会にあった報告によりますと、今年３月、この心身障害者医療費助成の申請件数は4,663件あったそうでありますが、この方々には、10月から自動償還払いになりますということの通知は、この議会が終わったらすぐやるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　基本的には、今回の定例会が終わった後にまずウェブサイト、広報おおさき等で周知を図るという方法で行っていきますが、９月に心身障害者医療費の受給者証の更新がありますので、この更新のときに個別にこの方式に替わっていくということを通知させていただきたいという考え方になります。　個別に通知する部分につきましては、医療保険の関係が国民健康保険と後期高齢者医療につきましては市のほうに診療報酬の請求の情報が来るわけなのですけれども、社会保険につきましては来ないという状況なので、どうしても自動償還方式に切替えできない部分がありますので、このことも理解していただきながらということで個別の通知をさせていただくという状況になります。どうしても加入している医療保険の影響がありますので、子供さんの社会保険の扶養に入ったとなると、結局、自動償還のほうの対象にならないという状況になりますので、その辺を理解していただきながら、申請の手続に漏れがないように、９月の受給者証の更新のときに個別通知を最終的に行わせていただくという形で、今、準備を進めている状況になります。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　議会が終わったらウェブサイトにということですが、ウェブサイトに載せるのもいいのですけれども、これ障害をお持ちの方々にとっては、やっぱりビッグニュースなのです。これ、何か一枚物の紙で大きく書いて周知すれば、大崎市、よくぞやってくれたというふうに歓迎されると思うのです。ウェブサイトに載せるのは駄目とは言いませんが、載せてもいいのだけれども、そういう方法も検討したほういいのではないですか。こういういいことをやったときにはもっとアピールしたほうがいいと思います。宮城県内でこういったことをやっているのは、まだまだ多数になっていないのだから、非常に貴重なことなので申し上げておきたいと思います。　ところで、最も多いのは現物給付。つまりまとめてでお金を払わなくていいというのが一番。これ全国で、県が調べたところによると47都道府県中、現物給付は30のところでやっている。やっていないところの中に宮城県が入っているということなのですけれども、これは宮城県がなぜやれないのかというのは、これをやると国からペナルティーがどっさり来るということ。障害をお持ちの方々が病院にかかりやすくすると医療費がかさむからペナルティーで現物給付にさせないという国のやり方というのは、私ちょっとひどいと思うのですが、そう思いませんか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　これまでも、この現物給付化ということで県のほうから調査もあって、各自治体等その関係について意見を集約されたという状況で、そのときにこのペナルティーというところも各自治体考慮したという状況になっております。そのため、前回調査した時点で、県のほうがこの方向に進まなかったというところについても賛成する自治体が少なかった状況になります。　ただ、そう言いながらも、子供のほうの医療費の助成事業につきましては、現物給付化しているという状況もありますので、その辺を考えますと、何とか県のほうで音頭を取っていただきたい、そのため、これまでも県に要望を出しているという状況なので、そこを進めていきたいと。今のところはそういう進め方をしていきたいという状況になります。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ぜひその方向で御努力いただきたいと思います。　次に、議案第94号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお聞かせいただきたいと思います。　最高限度額の引上げということでありますけれども、引上げ理由と上げ幅の根拠、これをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　それでは、お答え申し上げます。　限度額の引上げにつきましては、国の法律に基づきまして社会保険の限度額算定ルールということで、1.5％ルールというのがございます。これにつきましては、標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数の割合を0.5から1.5％になるように定められているものでございます。国民健康保険につきましても、このルールを基にその1.5％に近づけるような段階的な引上げをするとされたものでございます。　このことから、今回の一部改正に伴いまして、本市においても政令改正に併せ同様の措置を行うものでございます。この措置につきましては３年連続というような形での引上げとなってございます。　あとは、引上げの根拠でございますが、高齢化社会の進行等による医療費の増加が見込まれる中で、保険税負担の公平性の確保及び高所得者に負担を求めることで中低所得者層の保険税の負担の軽減につながる観点から、医療費分の課税限度額を61万から２万円引き上げて63万に、介護分の限度額を現行の16万から１万円引き上げて17万円にするものでございます。これによりまして、現行の96万から99万となるものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　これ、国で決めているから自動的に、地方自治体はそのとおりせざるを得ない仕組みになっているのだということです、分かりやすく言えば。それも、３年連続だと。分かりました。　それで、対象者はどれだけで、新たな税収はどのくらいになりますか。 ○議長（相澤孝弘君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　影響の額でございますが、税額といたしましては370万ほど増額となる見込みでございます。なお、これにつきましては３月末日の時点でのデータで計算をさせていただいております。当初課税が７月になりますので、現在のところその当初課税に向けての課税計算、まだ行っておりませんので、３月末時点ということになってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　それで、先ほどの最高限度額の引上げによって生まれる財源を低所得者の負担軽減に充てるというお話がございました。低所得者や子育て中の世帯への軽減策というのは検討されているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置といたしましては、対象となる軽減の所得割合、判定割合、経済動向を踏まえた見直しを図るために地方税法の施行令が改正されたことに伴いまして、本市においても同様の措置をするものでございます。　５割軽減となる世帯につきましては、28万円から5,000円引き上げまして28万5,000円、これについては６年連続ということになってございます。２割軽減の対象になる世帯の軽減判定所得につきましては、現行の51万から１万引き上げまして52万円にそれぞれ引き上げるものでございます。こちらについては７年連続での引上げとなってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（笠原司君）　子育て世帯への負担の軽減策ということの御質問だと捉えております。　子育て世帯への支援につきましては重要なことと捉えております。ただ、税の公平性という観点から、災害等特別な事情が発生した場合の減免とは異なりますので、対象世帯以外の被保険者の理解を得るのが難しく、また、減免を継続的に実施するための財源確保という点で難しいところがございます。　今回拡大を予定しております低所得者に対する負担軽減策ということが今のところの軽減策ということでございます。お子さんが増えるということは対象となるお子様の数が増えますので、同様に世帯内の軽減対象所得が拡大されますので、そういった中での負担軽減ということで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ところで、この負担軽減の金額はどのくらい軽減されますか、トータルで。つまり、最高限度額を引き上げて財源をつくって、低所得者への軽減策をやるのでしょう。大体釣合いは取れているのか、それとも釣合いは取れていないのか、その辺、確認したい。釣合いが取れていないとすればうそをつくなと言いたくなるから、ちょっと。分かりやすく言えば。 ○議長（相澤孝弘君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　軽減措置の拡充による影響でございますが、令和元年度３月末時点での試算でございます。軽減世帯数については現行の５割軽減の世帯が2,779世帯から53世帯増えまして2,832世帯、次に、２割軽減の世帯につきましてはこれまで2,038世帯だったものから23世帯が増えまして2,061世帯になってございます。合わせまして76世帯が新たに軽減措置の拡充がされるという見込みでございます。　軽減額につきましては、５割軽減と２割軽減合わせまして264万円となる見込みでなってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そうしますと、最高限度額を引き上げた額よりも軽減になる分が少ないのだ、これ。そうしたならば、子供さんたち何割軽減の均等割と平等割、これが対象だから先ほどの、保険給付課長の答弁は子供さんを何割軽減のほうで対象にされるからいいのだとこういうような話だったのだけれども、これ18歳未満の子供さん方を持つ家庭の幾らかでも、この均等割の額、少しでも下がるようにして、増収分の370万、減収分の264万、これ約100万の違いあるから、何か考えたほうよろしいのではないですか。 ○議長（相澤孝弘君）　笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（笠原司君）　お答えいたします。　この税の軽減につきましては、そういう子育て世帯ということで限定しての負担軽減となりますと、先ほども申し上げましたとおり他の被保険者の皆様の御理解を得られないと。その財源ということで考えますと、継続的に実施するということになりますとその財源の見通しがなく、実施は難しいということで、今、市のほうでも全国市長会におきましても子育て世帯の軽減を図るため、その支援制度の創設あるいは必要な財源措置の確保など、国への要望、提言を行っておりますので、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　あの370万、増収になるのでしょう、最高限度額を引き上げて。低所得者対策に増収分の370万と減収分の264万との差、約100万をどうするの、これ。軽減対策を取ったらいいのではないかという趣旨のことを言っているのです。ちょっと理解してもらえないようだから、今のこの話を聞いて市民の皆さんがどう思うかだ。時間がないから、次に移ります。　議案第96号大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例、これ何か所か市営住宅を廃止するということでございますけれども、解体をした、解体をしたのは古いから壊した。その場合に新しいものを大体造るということでこの間ずっとやってきたと思うのですが、今のこの古川の城西、それから大奥防住宅、解体をやっていますが、新しい住宅、どれだけの規模のものをどこに建てるか検討は始まっているのかどうか。　あともう一つ、ついでですが、城西住宅の跡地、あそこに町内会で集会所を建てさせてほしいということでお認めになったというふうに思うのですが、残地の部分なのですけれども、それは公園のような形で地域のために使うような計画になっているのかどうか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（渡邊義昭君）　お答えをいたします。　今回解体をいたしました大奥防住宅、それから今回の条例改正にあります新堀住宅と城西住宅につきましては、議員おっしゃるとおり老朽化が著しく、また、入居率も低いことから、防犯、防災の観点から解体を行ったものであります。　平成22年に策定をいたしました大崎市公営住宅等長寿命化計画におきましても更新をする予定のなかった住宅でございますので、この部分については解体をしたということでございます。計画どおりということになりますと、その公営住宅等長寿命化計画で予定した事業につきましては、やはり東日本大震災で若干遅れが出てきました関係から影響が出ておりますが、その影響を差し引きますとほぼ計画どおり進んでいるというふうに私どもでは認識をしてございます。　なお、現在、第２次の長寿命計画を策定しておりまして、この中で以後10年間の整備計画を定めて進めてまいるということで考えてございますので、引き続き公営住宅については整備をしてまいりたいと思います。　また、もう一点、城西住宅につきましては、公営住宅につきましては、廃止をした場合に引き続き市営住宅として使用する場合を除きましては、それぞれ市町村で処分をすることとされておりますので、ここにつきましても引き続き市営住宅として使用する予定がありませんので、現在、普通財産として財政課へ引き継いだものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君）　お答えいたします。　残地の部分でございますが、跡地の部分の集会所敷地以外につきましては、地元との協議によりまして最終的には、残地部分500平米ぐらいあるのですけれども、そちらのほうは売却等も視野に、今後市のほうで利活用を検討していくということで協議をしたところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　時間ですので。　私、先ほど、公園という要望もあるのですがそれは検討していただけるのですかと。売ってしまうのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君）　現在、そのような検討はしてございません。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　要望もあるのですが、それは検討していただけますかということなのです。 ○議長（相澤孝弘君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　それでは、公園の整備ということですので私のほうからお答えさせていただきます。　現在、公園につきましては、遊具の点検を進めながら補修、更新などの事業を行っております。今のおただしの城西の周辺につきましては、三日町公園でありますとか佐々木公園、それから諏訪公園なども周辺にございますので、現在新しい公園整備の計画もないということも含めて、この周辺の新たな公園整備、市のほうでの公園整備というものは難しいというふうに思っております。　　　　　〔「時間ですので終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　１番早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　１番早坂憂でございます。　それでは、私からも議案第88号令和２年度大崎市一般会計補正予算（第４号）、歳出の10款１項４目、情報教育管理経費に絞って質疑をさせていただきます。　まず初めに、今回の補正の内容についてお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　本補正の内容になっておりますけれども、今回、データセンターとの学校間のＶＰＮ接続費用としての回線切替えとしまして576万4,000円、それから、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応について支援するＧＩＧＡスクールサポーター業務委託料に1,560万円、それから、悪意のあるウェブサイトや有害なウェブサイトに接続させないためのウェブフィルタリングソフトウエア使用料、こちらに500万円、それから、児童生徒及び教職員用として１人１台端末の備品購入費としまして、こちら５億8,828万円、それから、遠隔学習を行うために使用するカメラ、マイク等の備品購入費といたしまして252万円となっております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　今回、この１人１台の端末の整備、宮城県との共同調達ということで伺っておりましたけれども、この中身について、なぜ共同調達を行うのかの理由なども含めてお伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　文部科学省では、都道府県の共同調達を推奨しております。調達数量が一定規模に達することによりまして入札価格の低下が期待されるというところでございます。それから端末選定、こちら県で行うことによりまして、調達までの時間短縮でありますとか、あと教職員の人事異動のときの負担軽減につながるものと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　特に、やっぱり入札単価を下げるために行うのかなと私も思っていたのですが、どの程度相場よりも安くできるものなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　どこまで値段が下がるかというところにつきましては、ちょっと分かりかねます。申し訳ございません。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　分かりました。　大幅に変わることを願っているところなのですけれども、今回の共同調達の内容、私も県に問合せをさせていただいて、共同調達の内容を聞いたのです。そうしたら、ｉＰａｄＯＳというもので、さらに整備形態、購入のみだということでお聞きしたのですが、こういった機器、レンタルとかリースというイメージが私はちょっとあったのですけれども、今回は購入なのだなということで、この購入をした機器の更新のスパンについて、何年ごとに更新をされるお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　機器の更新の関係になりますけれども、こちらまだ検討の段階には至っておりません。　ただし、通常パソコンにつきましては５年も経過すると、ややもすると古くなってしまうとそういったこともありますので、それに合わせた形で更新の内容を少し検討させていただきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　今回整備予定であるその現行型のｉＰａｄ、第７世代ですか、こちら調べてみるとバッテリーが寿命およそ３年だということ、あとは端末の寿命で言うと、先ほど課長からお話あったとおり５年だというふうに言われております。この５年の間に寿命が来るバッテリー、５年の間に３年でバッテリーの寿命が来るとすると、５年間でもしかすると２回のバッテリー交換もあり得るのかなというふうに思うのですが、そのバッテリーの交換についてどのようにお考えか。　あるいは、そのバッテリーの交換をもちろんしなければならないと思うのですが、これ通常バッテリーの交換費用、１台約１万円かかるというふうにお聞きをしました。故障した場合の修理費用なども気になるのですが、その辺についても検討はいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　確かに、故障した際につきましては修理の費用等々かかります。今回、タブレットの価格につきましては大体４万5,000円程度というふうに考えておりますので、修理やバッテリー交換にどれぐらいの費用、高額なものになるかもしれませんけれども、基本的には故障した際につきましては交換という形で検討しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　これ、もちろん全国的にこれから進んでいくＧＩＧＡスクール構想ということで、全国の例をちょっと調べさせていただきました。そうしたら、今回、私たちの大崎市はＷｉＦｉ端末だということなのですが、ＬＴＥ対応の端末を整備したところがありまして、そちらは通信料がもちろん全てかかってくるのですが、端末についてはレンタルの対応で端末代がかからなかったところがあったと。台数はちょっと、何台かちょっと調べることができなかったのですが、そういったその端末代がかからないで整備をした自治体もあるようでした。　今回、県との共同調達で、大崎市にとってもこれは非常にメリットが大きいのかなというふうには思うのですけれども、そういった端末をレンタルやリースの形で独自に進めるということは今までの議論の中で出なかったものなのでしょうか。　このレンタル、リースであれば、端末の更新やバッテリーの交換等も必要ないのではないかというふうに思いますし、例えば端末を５年ごとに替えたほうがいいということで、５年で更新をするとなればおよそ１万台の端末の更新が一括で行えるものなのでしょうか。その辺も含めてお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　リースのところ、検討しなかったのかというところでございますけれども、リースにつきましては毎月の費用、それから保守管理手数料等といった、それ以外の費用についても発生するものと考えております。議論したのかという話がありましたけれども、今回につきましては買取りという形で検討したところです。　それから、端末の購入に際しましては、国のほうから４万5,000円の上限額で補助金が出るということで、そちらも検討の材料として購入のほうにしたということになっております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　今回国から大規模な予算が頂けるということでの整備というのは分かるのですが、やはり更新だとまた国からお金が出るわけではないと思いますので、その辺が非常に気になったものですからお聞きかせいただきました。　もちろん、必ずお金が何でもかからないわけではないので、その中でも一番いい選択をという中で皆さんに一生懸命考えていただいている中だとは思うのですが、この中で、以前、全協で御説明をいただいた部分、あるいは先日の総務常任委員会の５月29日ですか、説明資料拝見して、ＭＤＭについて、端末管理のツールです、これについての記載がなかったと思ったのです。こちらの整備について、運用に関する市の考え方なども含めて内容を伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　ＭＤＭ、こちら必要最低限の端末管理ツールでございます。今回、端末に用意いたしますのは本体端末とそれからキーボードということで用意させていただいて、その中にはＭＤＭの購入は仕様に入っておりません。　今後、利用形態等々も協議、検討しながら、その中で必要なＭＤＭ管理ツールのほうも併せて検討させていただいて入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　もちろん、そのＭＤＭが必ず必要だということではないのかもしれないのですが、やはり端末の管理とかをやる分には大いに活用できるものなのかなというふうに思いますので、それについては今後ぜひ検討を併せてしていただきたいというふうに思います。　例えば遠隔操作をしてブロックすることができたりという機能があったと思います。その辺、ＷｉＦｉによって通信ができていないと操作ができないというデメリットなどもあるのかと思いますが、その辺、あとは関連してフィルタリングソフトの内容、設定の方法やフィルターの内容、そしてその設定の変更は学校がそれぞれ行うものか、あるいは御家庭でそのフィルタリングの内容を変えたりできるものなのか、伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　フィルタリングソフトにつきましては、端末１台ごとにフィルタリングをかけるという方向で考えております。時間帯での制限も可能ということになっておりますので、例えば深夜の使用を許可しない設定等もできるというような形になっております。　学校で一括で管理できるのかというところ、それから、保護者のほうでもできるのかという御質問でございますけれども、基本的には家庭ではなく学校のほうで管理していただくような形になると考えています。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　基本的には学校で管理ということで、少し安心した部分があったのですが、フィルタリングのソフトによって設定変更のやり方というのは様々で本当にソフトによって違うと思うのですけれども、少し懸念するのは、ちょっと操作に詳しい生徒さんがネットで操作を調べて設定変更ができないものなのかというのがやっぱりちょっと気になります。ネットスラングとして使われるいわゆる突破とか脱獄とか、いわゆるテクニック、これは複数存在している現状がありますし、その行為自体がそれぞれの遊びとして認識をされたりしていますので、ぜひ健全育成に悪影響を及ぼすことのないように、その辺は徹底していただきたいと思います。　次に、学校用のカメラ、マイク等の備品について、どのようなものが整備される予定なのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えします。　カメラにつきましては、黒板が映るような広角レンズのついたウェブカメラを考えております。それからカメラを支えるスタンド、それから先生の声を発信するためのマイク等も予定しております。こちら、あまり高価なモデルでは考えておりません。普通使用に耐えられるようなものというふうな形で検討しております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　こういった機材、既にテレワークあるいはウェブ飲み会、社会に広がりを見せている昨今で、一般的にはなかなかこういった機器、手に入りにくい状態だということをよく聞くのですが、その影響は全くなく納入される見込みなのでしょうか。

○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　確かに今、コロナウイルス対策関係として物が手に入りにくいといった状況ではございます。このものについてはまだ、私のほうで市場調査できておりませんので、入る入らない、ちょっと分かりかねるところでございます。できるだけ早く納入できるような形で進めていきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　やはりタブレット、予定どおり来ましたとなっても、実はカメラ、マイクがありませんでしたということになってしまわないように、併せてチェックしていただきたいというふうに思います。　次に、教員のテレワーク環境の構築というところに入りたいと思います。　５月19日、私たちに頂いた全協の資料で、事業内容（予定）の中に、クラウドサービスを活用した臨時休業における教員のテレワーク環境の構築という項目があったのですけれども、その10日後の５月29日の総務常任委員会での資料ではその項目がなくなっておりました。その理由について伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　当初、校務システムといった形で導入の予定も考えておりましたけれども、そのシステムの考え方につきましては、コロナウイルス対策ではなく、ふだんから考えていかなければならないだろうというところもありました。ですので、今回のコロナウイルス対策関係のものではないと、今後継続して検討していかなければならないものだというふうに捉えましたので、今回の補正予算のほうからは削らせていただいたところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　理由については理解いたしました。ありがとうございます。　仮にテレワーク環境の構築を今後目指すとなったときに、やはりクラウドを活用した環境と聞きますと、まさにいつでもデータにアクセスが可能で、時間も場所にも縛られず作業ができるというイメージがあります。よって、逆に先生方の自宅への持ち帰り作業が増えてしまうのではないのかという懸念が私の頭をよぎったのですが、今後そういった計画をつくるに当たって、先生方の職場環境というか業務環境、その辺について改悪されないように、どのようなお考えか伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　確かにテレワーク等々が可能となった場合には、家に持ち帰っての仕事も想定されます。やはり学校における勤務というのが基本であるというところがございます。テレワークをするというときには確かに非常事態、コロナウイルス対策で在宅勤務をしなければならない、したほうがいいといった場合にはそのテレワークを利用する、その際には個人情報の取扱いには必ず気をつけなければなりません。そういったところを頭の中に入れて、テレワークできるものはすると、個人情報を扱わない教材研究に限定したという形でのテレワークを推奨していきたいと、やっていければなというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　そうですね、業務、そういった限定ができるのであれば可能な限りそのようにしていただきたいというふうに思います。　それでは次に、先ほど、今回の補正予算の中でそれぞれの金額を伺わせていただいたのですが、この中に、資料にあったモバイルＷｉＦｉルーター、これが含まれておりませんでした。補正予算の内容にこれは大きく関係してくると思いますので、予算には入っていないのですが、ぜひこれも聞かせていただきたいと思います。　今回の補正予算に含まれていなかったということで、逆に入札とか納入の時期、導入、タイミングが予定よりも大幅にずれたりしないものなのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　議員御指摘のとおり、今回モバイルＷｉＦｉルーターの費用につきましては補正対応させていただいておりません。今後はモバイルＷｉＦｉルーターの整備は進める予定としておりますけれども、現在、各家庭のインターネット環境調査を行っております。こちらのほうも参考に整備を進めたいというふうに考えておりましたし、それから、経済的に環境整備が難しい世帯を対象に貸与する予定というふうに考えております。　納入時期が大幅に遅れるのではないかという御心配をいただいておりますけれども、こちらの整備も数等々がはっきりした際には早急な調達で、できるだけ早い納入ができるよう進めていきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　今、環境調査をされているということで、資料としてお示しをいただいた数字としては1,400台という見込みだったのですが、こちらから大幅にずれるようなことというのは想定されているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　大幅にずれるということは、ちょっと今のところでははっきり申し上げられません。ただいま環境調査を行っている中でどれだけの方が必要なのか、どういった方々に貸与すべきなのかも併せて検討させていただきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　今、お話の中でその検討課題、モバイルＷｉＦｉルーター導入ということなのですけれども、正直私は、モバイルＷｉＦｉルーターの導入というのをちょっと心配している部分がありまして、何点かその辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。　まず、その貸し出された御家庭の児童生徒さんだけではなくて、その御家族がそのモバイルＷｉＦｉルーターに接続をする可能性もあると思うのです。その辺が、つないで悪いとかいいとかということではなくて、通信速度に制限がかかるような利用になってきた場合にどのような対応を想定されているのか伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　今、議員御指摘のとおり、モバイルＷｉＦｉルーター、多数の端末が接続できる仕様となっております。ですので、実際に家庭で使用をするような状況になった場合には、モバイルＷｉＦｉルーターのほうで制限をかけるということをして、その端末しかつなげられないような形を取れるかどうかも併せて考えていきたいなと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　そういった制限をかけざるを得ない状況ももしかしたら出てくるかもしれませんので、その辺はぜひ検討いただきたいと思います。　あとは、私、一番心配だと思っているのは、盗難と紛失なのです。まさに手のひらサイズの小さな機器ですし、その可能性が大いにある中で、このモバイルＷｉＦｉルーター自体には基本的にＧＰＳの機能がないと思うのです。そうすると追跡も非常に難しくなってくるのかというふうに考えるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えします。　学校外で紛失、盗難については、ＬＴＥ内蔵端末、タブレットであれば電源が入っていれば追跡可能であるということは承知をしております。確かにモバイルＷｉＦｉルーターについては追跡は難しいというところも承知しているところです。　持ち出す際の取扱いについても当然ルールを決めて、取扱いをさせていきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　質疑の途中でありますが暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤錦信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　１番早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　それでは、午前中に引き続きまして、もう少しだけ質疑を続けさせていただきたいと思います。　午前中に、私がモバイルＷｉＦｉルーターに関連する懸念の材料、不安に思っているところを何点か質疑をさせていただいておりました。御家庭での多数の接続あるいは盗難、紛失の可能性についてお聞きしたところでございましたけれども、さらにお聞かせをいただきたいのは、今回予定として約１万700台のタブレットを整備されるほかに、モバイルＷｉＦｉルーターを整備するのであれば約1,400台の台数だということで、そのルーター自体の管理というお仕事が単純に増えるということになると思います。こちら、職員の方並びに現場の先生方の負担がさらに増えるということになると思いますが、それらのデメリットとして発生しないＬＴＥ端末の整備とどのような比較をして今回の計画決定に至ったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　今、ＬＴＥ端末とモバイルＷｉＦｉルーターを使うような仕様の端末との検討はされたのかという御質問でございますけれども、確かにモバイルＷｉＦｉルーター、管理のほうが１つ手間が増えるということを考えておりました。持ち運びにかさばるでありますとか、バッテリー管理が必要だと、それから充電用のケーブルなども必要であるというところと加えて、先ほどお話ありましたように貸出しの際の紛失も確かに懸念しております。　その際、端末一台一台をＬＴＥの回線を使ってつなぐよりは、モバイルルーター、先ほどメリットのほうでちょっとお話しいただきましたけれども、複数回線つなげることができるというところのほうがまず大きいと考えました。ですので、今回モデルとして選ばせていただいたのはＷｉＦｉモデル、数台があれば学校の外で何かを見たりする際には、数台のモバイルルーターがあればその通信も可能ではないのかと思っておりました。　ＬＴＥ端末につきましては、確かに利便性が高いかと思います。それぞれのＬＴＥ端末のほうにＳＩＭカードを入れて通信料、こちらもそれぞれにかかってくるといったことを考えましたときに、やはりモバイルルーターのほうが維持するのに当たっては、経費的なところを見たときにこちらのほうがよろしいかと思って、そちらを選んだところです。 ○副議長（後藤錦信君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　まさに今、課長お話しになったところ、私も同じような考えでいろいろと思いを巡らせておりました。そのＷｉＦｉ対応端末のいわゆるモバイルルーターを持参して外部に同時接続というお話がありましたが、例えばサイバー攻撃などいうことは恐らくないとは思いますが、可能性の話として、学校全体のシステムが何らかの問題でダウンをしたということになりますと、これは全く使えないことになってしまうのではないかという懸念があると思います。　私、全部をＬＴＥ端末入れてほしいということを申し上げるつもりはございません。その中でも何割かだけ、大体８割ＷｉＦｉで２割をＬＴＥにするという考えでいったらどうなのだろうという思いで質疑をさせていただいております。　例えば40人いるクラスで８台あれば、１台のＬＴＥ端末で５台のテザリングができるはずですから、40台確保することができると思います。ＬＴＥがあることによってＷｉＦｉが使えない部分への担保、そういった解決策もあるという考えがあってお話しをさせていただいておりましたし、やっぱりその端末管理の現場の負担も軽減できるということ、ぜひこの部分に関しては今後さらに議論を深めていただいて、いわゆるハイブリッドというわけではないのですが、ＷｉＦｉ端末も使ってＬＴＥも使って、モバイルＷｉＦｉルーターではなくＬＴＥを使うことによるメリットも考えていただきながら現場での対応をしていただければというふうに思います。　さらに、貸出しと環境整備、想定としては、経済的にＷｉＦｉ環境を整えられない世帯を対象とするというお話でしたけれども、この整えられない世帯とは具体的にどんな基準なのか、また、その整えることが可能な世帯でその環境が整っていなかった場合、その環境整備、どのように御家庭に進めてもらうのか、その辺の考え、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　モバイルＷｉＦｉルーターの貸与につきましては、基本的に要保護世帯をまず考えております。それでも家庭環境のほうでＷｉＦｉ環境がつくられないといった場合の貸与の方法ですけれども、こちらまだそこまでは実は議論のほうは進んでおりません。先ほど通信料の部分がまず一番のところ、ネックになっているのかと思っております。こちらのほう、まず安価にできるか、どういった世帯を対象に貸与するのかも含めて、今後、早急に検討していかなければならないものだと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　やはり貸出しをするに当たっていろいろと議論をしなければならない部分というのは十分理解をいたしますけれども、タブレットは既に１人１台の貸出しがされるということが決まっておりますので、ＬＴＥの端末でタブレットが整備されれば、貸し出す有無かかわらず１人１台間違いなく行くと思うのです。そういったところの話からすると、私は今でも正直、ＬＴＥを何割かは入れていただいたほうが現場の負担が軽くなって、さらに利用する上での制限がなくなってくるのではないかというような考えを持っております。　さらに、その整備されたタブレット端末をどのように活用していくかというのはまさにこれから、整備をされてからということだと思うのですけれども、このＷｉＦｉ対応端末、基本的には学校と御家庭での使用であると思いますが、さらに例えば遠足、修学旅行、そして職場体験とか、そういった校外学習に使う予定、どういうことを想定されているのか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　タブレット端末の使用につきましては、基本的に学校内での使用をまず考えております。何か有事の際には家庭に持ち帰ってオンラインを使った形で問題用紙の配付であるとかそういった形の活用ができるものと考えております。　それから、どういったところで活用を考えているのかというお話ありましたけれども、今、議員おっしゃったとおりのところで、遠足であったり施設見学でありましたり、そういったところでそういったタブレットを利用することによって、より学習が深みを持つのかなというふうに考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　ほかの自治体で既に実証されているところの事例を拝見しますと、海沿いの学校で海洋に行っての授業で、見たことのない魚をすぐ調べることができたとか、そういった現場で疑問に思ったことをネットワークにつながっているものですぐ調べることができるメリットというのが、校外学習の効果を最大限に高めるとして非常に有用だというレポートを拝見させていただきました。　今、課長のお話の中で、基本的にはまず学校内での使用というお話がありましたけれども、その使用だと、外部に行っての複数台つなぐということは現時点はあまり利用が進まないのかというふうに思いますので、ぜひ外部で使うことのメリットも考えながら、内容をこれからぜひ精査をしていただきたいというふうに思います。　あと、総務常任委員会の資料を見せていただいて、運用方法の中で、動画配信による学習というのも活用していきたいという旨が書かれておりました。現在、その配信のイメージとか、独自にこれは大崎市で動画を準備されるものなのか、計画決まっている部分で結構ですので教えていただきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　どういったものを考えているのかという御質問ですけれども、今のところまだそこまでは実は検討に至っておりません。　しかしながら、学校のほうでは既に複数台の端末、タブレットが入っております。学校にそれぞれ、学校の先生方がどういった利用できるのかというのは既にもう、活用方法については検討されていると思いますので、そちらのほう、まずは学校での取組がどういった形がよろしいのかというところで進めていければなと思っております。 ○副議長（後藤錦信君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　いろいろとお聞かせいただいてありがとうございました。　私も、一般的な事業者の方に連絡をして、ぜひその参考意見として、ＬＴＥの端末あるいはＷｉＦｉの端末を検討されている自治体の中でどういう議論があるのか、参考になる意見があればぜひ聞かせてくださいということでお願いしたら、何点か資料を頂いたりして拝見して、ＷｉＦｉとＬＴＥの比較とか見させていただきながら、事例含めて勉強させていただきました。その中で、私個人としてはやはり何割かのＬＴＥ端末を入れたほうがメリットかなり大きいのかなという思いでここまでの質疑をさせていただいたところでございます。　先ほどの中で通信料の負担のこと、お話しがありましたけれども、これやはりほかの自治体でも様々、いろいろな角度からの議論されているということでした。各御家庭からこういった不公平感とか負担感を感じる声が出ないように進めていただきたいと思いますし、ぜひ児童生徒の皆さんがこの端末を楽しく活用することで多くの学びを得て、これからの生活がより充実したものになりますことを御期待申し上げて、私からの質疑終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（後藤錦信君）　次に進みます。　21番富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　21番富田文志でございます。　通告に従いまして質疑をしてまいります。よろしくお願いいたします。　今回の第２回定例会、特に申合せはなかったのですけれども、我が大志会では議案質疑に私と関議員、そして一般質問には相澤久義議員というように会派内で通告の整理をいたしまして、それぞれの項目、相談をしてここまで整理をしてまいりました。　ただ、この議案質疑通告は議案書が届いてからということになりまして、一般質問の通告よりも大分後になったということで、さきにもう既に一般質問に上げている項目も多少、この議案質疑の中で出てまいります。その辺はお許しをいただきながら質疑をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、10款１項２目の教育支援員等配置事業3,212万6,000円について伺ってまいります。　説明書を既に手元に頂いておりますので詳しい話はしませんが、新型コロナウイルス感染症の影響で、新学期の始まりが約２か月ほど遅れました。その前の３月もかなりの時間、授業ができなかったということもございました。それらを結局サポートするということの対応だと思いますが、今回の教育支援員30名増員分というのはどのように配置される予定なのか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　今回補正に計上しました予算でございますけれども、教育支援員30名の配置先をどうするのかという質問でございます。配置先につきましては、各小中学校に事前に配置希望調査を行っております。既存の支援員の配置の状況も考慮しながら、特に児童生徒の数が36人以上の学級が同一学年に複数ある学校について優先的に配置することとしております。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　要請のあった学校ということであります。　そこでなのですが、例えば仙台市の教育支援員、既にマスコミで、新聞でどのような募集、配置になったかということが書いてありました。例えば遅れるとなかなか取戻しが難しいというような、小学校でいえば算数、中学校でいえば数学に重点を置いて配置するというようなことでございました。大崎市においては、逆にきめ細かな学習指導や配慮が必要な児童生徒を指導したりするということであります。学級担任の補助業務ということでありますけれども、今回の採用基準なのですが、資格を問わないということでありましたが、学級担任の補助業務まで担う方が資格のない方で大丈夫なのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　確かに、支援員につきましては資格を要するものではございません。かつて、支援員として活躍されていた方が応募されてくる場合もございますが、初めての方も当然いらっしゃいます。そういった方につきましては、学校の先生のほうからこういったことに取り組んでほしいといった形で指導を受けながら、教育のほうに入っていくというような形を取っております。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　新学期の初まりが約２か月遅れ、しかもそれを取り戻すための授業のスピードアップ、それらに理解が追いつかない児童生徒をサポートするというように説明でも書いてあります。そのような言わば重要なお仕事をなさる支援員の資格を問わないということで大丈夫なのでしょうか。例えば先ほどお話しをしました仙台市では、これまで教員としてのお勤めをして退職なされた方、また、大学で将来学校の教員を目指しているというような方を採用というようにきちっと明確な中で採用基準を決めているということがありますが、大崎市ではそういうことは特に問わないで大丈夫なのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　確かにそういった資格を付して募集をしている自治体もあるかと思いますけれども、授業にかかわらず、支援員の仕事の内容といたしましては、子供たちの健康管理でありますとか衛生管理等、これまで教職員が対応していたことにつきましても、教育支援員の配置によりまして教員の業務が軽減されることにより授業のほうに力を入れることができるといったところを考えまして、そういった身の回りのところの対応もしてもらうということを考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、児童生徒に対するサポートというよりは、先生に対するサポートというような思いでよろしいのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　そういった部分も含むというふうに考えていただきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そこでなのですが、予定人員30人の募集なのですが、今のところ確保の見通し、例えば今回、先ほどお伺いをした資格を問わないということで、他の自治体と競合するというのはあまり考えにくくなったのでちょっとは安心しているのですが、やっぱり教員の資格が必要ということになれば、よその自治体とかなり競合してくるのだと思っていました。そうであれば、30人を募集といってもなかなか確保も大変だろうと別な意味の心配も実はしていたところですが、そういうことであればある程度ほっとしたところで、ぜひこの予定人員の確保に全力を挙げていただきたいと思います。　あわせて、現在の教育支援員、83名の方々がこれからの時間、約100時間の勤務増ということになるという説明を見ました。夏休み、冬休みの短縮などで、その100時間というのはどのような割り振りになるのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　教育支援員の100時間の拡大の部分につきましてお答えいたします。　夏季休業等の短縮による勤務日の増といたしまして16日間、こちら４時間を勤務時間としておりますので、そちら64時間。それから、行事中止等による勤務日数の増といたしまして９日掛ける４時間で36時間、足して100時間というところを見込んでいるところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そこでなのですが、まず100時間を有効に、これまで休みを取りながら勤務していただいていた分、少しは出てくる日、時間が多くなるのだとこのように理解させていただきますが、実は児童生徒の心配もまた別な意味であるのだと思いますが、この学業の遅れや、一般質問でも通告に載っているのですが、不登校の引き金になるということがよく心配をされております。　そういう意味で、この教育支援員の制度を有効に活用して、しかもこのコロナウイルス感染症に打ちかつためには、不登校につながらない、学業の遅れを挽回するため、ただ単に夏休みの短縮、行事をやめる、それだけで果たして大丈夫なのか。その辺はどのように制度設計をされているのか、考えを伺っておきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　そのような支援員の活用につきましては、主に一斉授業の中でその授業の遅れが見られる児童生徒、そういったところの脇に立っていただくなどしながら、そのサイドからつまずきのあるところを教えていただいたり、あとは準備物等をきちんと準備できるようにお声がけをいただいたりというふうな形で、その授業に遅れがちな、理解に遅れがちな児童生徒の支援に回っていただくということが１つあろうかと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　２か月ほど遅れた新学期の始まりでここまで参りました。コロナの影響で休みがあったということに端を発して不登校につながったというような事例としては、大崎市では確認できているのでしょうか、いないのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　お答えします。　コロナウイルス感染症対策の長期休業が原因となって不登校になったという報告は、今のところ上がっておりません。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　大崎市の各学校では、言わば不登校を担当するという教員ですか、職務分掌上そういう方はいらっしゃるのでしょうか、それともいらっしゃらないのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　各学校におきましては、不登校担当教諭が配置されておりまして、そちらのほうで不登校に対する手厚い指導等の授業の計画とか行っているところであります。　また、各校にはスクールカウンセラー等が配置されておりまして、その子供たちの心に寄り添った対応等を現在進めているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　すみませんでした、途中言わないで、10款１項３目のほうにもう移ってまいりましたのでお許しいただいて、不登校に関する質疑を続けてまいりますが、不登校と一緒に心配されるところ、ＤＶの関係もあろうかと思います。特に今回は限られた空間の中で、言わば家庭の中でお子さんと親御さんが今まで以上に一緒になる時間が多かったのでということで、そういう心配もある意味ではマスコミ等々でも大きく取り上げられました。　学校の先生が相談に乗るために言わば御家庭を訪れるというような場合、特に法的根拠などは、生徒の指導という意味では行けるのだと思いますが、警察や児童相談所のように法的な根拠が多分ないのだと思うのですが、そういう意味では逆に児童相談所や警察との連携がきっちりと取られていなければならないのだと思いますが、その辺、大崎市ではどのような連携体制が確立されているのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　御指摘のとおり、大崎市におきましてもそれぞれの関係機関と定期的な打合せ、会議のほうで確認をしております。また、各学校におかれましても、もし虐待が疑われるときには、まず子供の安全が第一でございますので、すぐに児童相談所に相談や通報をし、その後、教育委員会等も含めたケース会議等を行っていきながら指導するという形になっております。　要対協のほうが年３回開かれております。そちらのほうでは子育て支援課、児童相談所、あとは学校教育課の代表のほうが出まして、そちらのほう、子供の健やかな成長の見守り体制というのを取っているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　幸いにも、中央公民館にみやぎ子どもの心のケアハウスというのがあるそうです。今回お聞きをしてほっとしておりますが、そのほかにけやき教室というのもあるそうです。実際の相談件数等々、同僚の相澤久義議員が頂いた資料を見させていただきました。この数字を多いと見たらいいのか、落ち着いた数字だと見たらいいのか、この数字だけ拝見してなかなかつかみ切れないのですが、この数字をどのように私たち捉えればいいのか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　報告した内容は延べ件数で報告させていただいております。　昨年度、心のケアハウス、来所支援のほうが80名ございました。あと学校支援のほうが延べ360回行っております。そして家庭訪問支援は35回ということで、延べで計算させていただいておりますが、新規で相談している件数というのは、年を見ますと月を追うごとに増えてきてはいるのですが、どちらかというと定期的に支援を受けているというふうな数字になっています。なので、その利用する児童生徒、あとは保護者のそういう不安を定期的に、長期的な目で温かく支援、心に寄り添った支援ができているというふうに理解はしております。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございました。　次に、10款１項４目情報教育整備費を伺おうかと思ったのですが、前段の議員、かなり細かいところまで聞いて、私にとっては逆にあまりなじみのない言葉がいっぱい出てきて、これからじっくりと整理をしたいと思っておりますので、その部分を飛ばして、第94号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例を伺っていきたいと思います。　いろいろな資料に目を通したのですが、今回この改正目的というのをきちんと示されているのだと思いますが、聞き取りもあったので、ちょっとちんぷんかんぷんな質疑になるところはお許しをいただいて、私が目を通した資料では、１、世帯間の公平、それから２、事務負担の軽減、３として被保険者に分かりやすい制度にするためというような改正目的が書いてありました。今回、そこまでしっかりと改正目的の中で改正されたのかどうか分かりませんが、世帯間の公平という観点では限度額、言わば収入の多い方の部分を増やして、逆に生活の厳しい方の減免の分を、こちらも減免額を引き上げるということで調整をするということだと思いました。　ただ、先ほどの前段の議員の質疑の中で、実はそういうお話を聞いて、増える分と、言わば増額の部分と減額になる部分、まずもってペイになるというような意識がありました。お話をお伺いすると100万ほどは増収の分になるということで、公平性ということからすれば増える分は増えるのですが、収入の低い皆さんにその部分をしっかりと還元しないという意味では、あまり公平ということにはならないのかなというような思いもしてお話を聞いたのですが、その辺はどのように受け止めればよろしいのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　お答え申し上げます。　午前中の質疑の中にあった内容かと思いますが、最初に申し上げておりました、今回については３月末時点の情報で試算をして今回お出ししたわけでございますが、国民健康保険の場合ですと、お亡くなりになった方、転出した方、転入した方、それぞれを計算するとそれぞれの月で全く違う数字が出てきているというのが現状でございます。３月時点で130万ということでございますが、現実、６月、今回７月に課税計算いたしますけれども、その時点でまたどのような変化が出るかというのは今のところ未確定というところでございますので、３月時点のデータをもってそれが100万、百何十万多いということだけをもって、それを何とかということにはならないのだろうというふうに感じてはいるところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　何となく分かったようで分からないのですが、今回の改正、結局は国保制度自体、まずもって国・県、市町村の負担が全体の医療費の約半分を占めているということ、しかも毎年保険税で納まるお金よりも国保会計に負担する市町村、言わば大崎市が負担するお金がかなり多くて、結局は国保会計への繰り出しをしているというようなことになっているのだと思いますが、その辺をしっかりと整理をして考えないと、せっかく都道府県単位化になったのに、その中で、では大崎市はこの国保制度の中でどういう立ち位置にあるのか。　県が全てをやるわけではなくて、県と言わば共同事業ということで、市町村と一緒に手を組んでやるということが今の国民健康保険制度の在り方だと思っていますので、その辺を改めて、県の国保制度に対する進み方と大崎市の進み方、本当に一致しているのでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（笠原司君）　議員おただしのことにつきましては、平成30年度から国民健康保険は都道府県単位化と、その都道府県単位化は国民健康保険の高齢者あるいは低所得者の加入割合が多く構造的問題を抱えており、その財政基盤が大変脆弱で、今後も医療費の増加が見込まれておりますので、持続可能な医療制度ということで共同事業というふうになったようでございます。　まず、税の考え方ということで、今、議員のおただしかと思います。税につきましては、将来どこに住んでいても同じ世帯構成であれば同じ税水準というふうな考え方の下で、県の連携会議という中で期間はまだ決定はしておらないものの、水準の統一化に向けて、取り組んでおるところでございますが、なお、30年度から今年度で３年目ということでございますけれども、まずは３年目に当たっては、今年度２年度までは、まず税の算定方式を３方式に統一すると。その中で、今後税水準を統一していくわけでございますけれども、それについてもいろいろ単純ではございませんので、収納率の問題であるとか保険事業の問題であるとか、その他のいろいろなものの考え方もありますので、それに向けて、まずは今年度までの第１期の国保運営方針に基づいて県と市町村の話合いを行ってまいりましたが、来年度からは２期目ということで、県が運営方針を定めて、将来の税水準の統一化に向けて取り組んでまいりますので、その中で市としましても意見を述べながら、税負担の公平化、医療水準の統一化というふうな形で検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうなのです、医療制度の統一化、国保制度の統一化というのは言わば悲願であるのだとこのように思っていますが、その中でも特にこの国保を取り巻く環境の変化、高齢者が単に多くなったとかということだけではなくて、国民健康保険は言わば農業者を含めた自営業者がこれまで国保制度の中心ということでしたが、近年特に言わば非正規労働者がかなりの割合を占めるようになってきて、先ほどの答弁にもありましたとおり国保会計自体の歳入の部分がかなり不安定な様子になってきたということが一番、これからの国保運営では心配されるところだと思っております。　そういうことを解消するために、言わば今回のこの国保税の一部改正もあるのだと思いますけれども、それでは最後になりますが、今回の改正が私たち被保険者に分かりやすい制度になっているのかどうか。制度のことをいろいろな資料で見てもそんなに分かりやすい説明ではないと思うのですが、その辺、どのように捉えればいいのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　分かりやすいという点で申し上げますと、おととし、仮算定を廃止して本算定で課税をお示しすると。仮算定であったときには市の職員も説明するのも当然大変でした。そういったところを解消して分かりやすくというような内容で、去年から７月課税にさせていただいたわけでございます。　この分かりやすいというところで通告いただいたとき、実際に厚生労働省のほうにお電話をして、こういった要望が出ていますが、その後の動きはどうなのでしょうということでお伺いいたしました。そういった分かりやすい、その以前の課税に対する公平性、その辺というのがなかなか一長一短にクリアできなかったということで、2021年まで継続的に協議を、点検をしていくというところでのお話を伺っています。　そういったところで、税としての分かりやすいというのは本来もっともなところでございますが、今般の条例改正につきましては、その辺はなかなかすぐに反映はされていないというところが実情でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ただいま答弁にありましたように、昨年の７月から国民健康保険税を納付するようになりました。仮算定しないできちっと納められる制度になって、９回の納付にはなったのですが、非常にそういう意味では私も評価をしておりますし、別な見方からすれば、職員の事務負担の軽減にもつながったというような思いもしております。　いずれにしても、国保の制度、しっかりとやっていかないと私ども自営業者は大変だということですので、まずもってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ○副議長（後藤錦信君）　次に進みます。　18番関武徳議員。

◆１８番（関武徳君）　それでは、大志会、続いてしまいましたけれども、事前に質疑内容のほうまで調整はやらなかったものでしたから、すっかりかぶっての通告になってしまいました。私の通告も大分、伺おうと思った内容につきましては解明されておりますので、かなりはしょらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど来まで教育委員会所管、それぞれ議論されておりましたので、まずは10款のほうから伺ってまいりたいというふうに思っております。　教育総務費の教育支援員等配置事業3,212万6,000円であります。この支援員の配置につきましては、83名分の100時間延長分の経費、あるいは新たに30名の増員分に係る報酬経費というふうなことでの補正のようでありますけれども、まず、先ほど説明が前段の富田議員にありました100時間の勤務延長なのでありますけれども、夏季休業分の16日４時間、行事中止によって生まれます９日分のトータルで100時間というふうな計算式だというふうなことは理解をさせていただきました。　この増えると言われる時数と、今年度の当初予算でこの支援員配置事業に係ります予算を見ますと8,687万4,000円ほど計上になっておったのですが、これらというのは４月当初からの授業というふうなことを前提に１年間の配置経費、予算を組んでのものだというふうに捉えているのですが、これまで４月、５月と小中学校休業というふうなことになったのでありますが、こうした支援員の皆さんは、この休業期間中はどのような業務に携わっておったのでしょうか。あるいは、子供たちは登校しないものの、毎日学校のほうで何がしかのしっかりとした自分のお役目、役割に対します勤務に当たっておったのでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　教育支援員の休業期間中の勤務の御質問でございますけれども、基本的にはその勤務の中で、学校のほうで働いていただいているというふうに認識しております。中には放課後児童クラブでありますとか学童保育のほうが人手が足りないということで、そちらのほうに回っていた教育支援員もございます。基本的には学校の中に入って勤務をしているものというふうに考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　生徒が来ない中でありますから、そういった児童クラブ云々というふうな中での支援、それもありかとは思うのでありますけれども、ただ、83名もの人員がそういったことでこの学校に登校しない子供たちの状況下の職場にあって、この２か月間どのような給与、費用弁償に値する業務を展開されておったのか、ちょっと私ながらに理解しかねる部分があるのでありますけれども、もう少しその辺の勤務形態、教えていただけませんか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　勤務形態につきましては、勤務を要さない日を設けて振替の日を設けたりとか、それから、中には御自身のお子さん、面倒を見る方が誰もいないということで特別休暇を取っていた方もいらっしゃいます。基本的には学校再開までの準備ということでのいろいろな、学校施設の清掃でありますとか、教材の準備でありますとか、そちらのほうに従事していたものと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　何か釈然としない部分あるのですけれども、言ってみれば。４月、５月と、本来勤務に当たるべき時数からしますと、新たに６月からの再開ということで、長期休業の削減あるいはそういった行事等の中止によって生まれる授業時数、その100時間という部分は、４月、５月のこの勤務時間、本来の勤務枠の中の時間ですと十分にバーターできる時数ではないのかと。　新たに100時間という時数が丸々そこに当てていかなければならない時数となり得るのかというふうな、そんな単純な疑問を持ったものでしたから今伺ってみたところなのですが、なかなかその辺、信頼するほかないようですけれども、ぜひそういった本来の支援員という立場での在り方の部分、ぜひ整理というのですか、本来の業務、しっかりと使命感を持って学校のほうに携わっていただけると、我々みたいなものももう少し理解に立てるというふうな思いするものですから、なおしっかりと教育委員会のほうで指導、監督をお願いしたいと思っております。　それで、この30名の増員ということなのでありますけれども、学校の要望に沿ってということで、なおこうしたコロナ休業の部分での欠落部分をしっかりとフォローして、不足のない学習活動を展開するのだというふうなことのようでありますけれども、この30名なのですが、もう既に大崎タイムスのほうでも公募していると。あるいはこの事業のスケジュールを見れば今月中旬以降あたりから採用ということのようでありますけれども、もう既に大体公募のほう締め切ったのかどうか分かりませんけれども、30名ほぼ確定している時期ではないのかと思うのでありますが、その辺の公募した結果の状況でありますとか、その辺の最終面接試験ですか、そうしたことをやってのもう既に30名の人員、決定していると捉えていいのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　教育支援員の採用に当たりましては、既に６月11日に面接を行いまして、早い方につきましては６月22日から配置を考えております。募集は30名ということで今考えておりますけれども、６月22日から配置できる人数については８名となっておりまして、まだまだ足りないところと考えております。　ただいまも追加募集を行っておりまして、７月１日以降の採用に向けて準備を進めているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　８名の方が決定ということは、公募自体８名だったということなのでしょうか。あるいは、これから追加募集というふうなことのようなのですが、そうしたことでの、早くこういった支援員の皆さんは学校のほうへ配置されて、子供たちの学習支援をしっかりとシステムとして構築しなければならない、急がれるというふうに思うのでありますが、その辺の、８名の皆さんの経験という部分、どういった経験をされている方々、あるいは初めてそういう支援員というふうな業務に携わる、そういった８名の皆さんの応募の中でのそれぞれのお一人お一人が携えている経験値というのですか、そういった部分での内容ですとか、残り22名という大変な数字だと思うのですが、その辺の見通し、大丈夫なのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　確かに30名という数は多いとは思っておりますが、そのうち応募をされてきた方、11名いらっしゃいました。それで辞退も含めて８名の採用となっております。　30名集まれば学校のほうも大分楽になると思っておりますけれども、こちらも引き続き募集のほうを続けさせていただきまして、７月１日以降の採用もあり得るというような形で、継続して募集を進めていきたいと思っております。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　そうですか、ちょっと何がしかの公募を、手段を講じる必要があるのではないかという思いがします。教育現場を経験された方々でありますとか、もう一度声をかけられるくらいかけて、そちらのほうも公募で応募を待つだけではなくて、積極的に取り組んで、ぜひ早く人員をそろえて、学校の現場がしっかりと、子供たちが生き生きと伸び伸びと過ごせるように、勉学に励めるようにぜひ環境整えていただきたいと思っております。　この採用をした中で、今回30名、学校現場のほうからの希望というふうなことでありますが、これまで学校現場のほうの声として、教育支援員のもう少しの増員、恐らく今を生きる子供たちの豊かな個性あるいは独創性という部分で、これまでの過去のような統一した形での、教師、先生方からの声がけ１つで行動するということになかなかそろわないで、教育効果を上げるのに大変という声、よく聞かされてきたのですけれども、そういった面では、今回の30名の増員規模という部分は、単にこの休業が２か月間あって、そしてさらに長期休業、見直し、短縮化になってという、そのことだけでの要望でもないのではないかというふうな思いがするのでありますけれども、そういった面で、今回30名という人員、先ほど１クラス36名以上のクラスを対象に学校側と協議をしたということのようなのですが、そもそも潜在的に学校の教育現場のほうではそうした支援員の増員、ぜひ欲しいのだということがあって、今回のこのような数字になったということはないのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　お答えをさせていただきます。　確かに、教育現場におきましては支援を要するお子さんもかなりいらっしゃるということで、各学校のほうでは一人でも多い教育支援員の増員を望んでいるということは察しておりますけれども、教育委員会としては、各学校から希望があった場合については教育委員会なりで各学校の教員の配置状況でしたり、それから配置が必要なお子さんの数であったり、そういったところを判断しながら適正に、当初予算では83人ということで配置をさせていただいたところでございます。　今回の30人の増員につきましては、やはり新型コロナウイルスの関係で、各学校のほうでは消毒であったり様々な配慮が必要であるということで、今回、各学校のほうに追加で希望があればということで照会をしたところ、30人不足ということでございましたので、今回30人ということで措置をさせていただいたところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　学校の希望に沿ってということは、評価させていただきたいと思うのですけれども、ただ、学校のその現場のほうの思いという部分もこの機会に改めて捉え、検証をする必要があるのではないかと思っております。　それでなのですが、この30名の増員、これは今年度に限っての取組なのでしょうか。それとも、これからはこの増やした30名は継続させて、この体制で進めていくということなのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　基本的に今年度の事業ということで考えております。今後、国や県の動向を注視しながら、また、学校現場等の状況も鑑みながら、次年度以降につきましては判断をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　いろいろ県との兼ね合いもあるのだとは思いますけれども、今の時代を生きる子供たちが個性豊かにしっかりと成長を図るというときには、ぜひとも必要な仕組み、制度だと私も捉えるところであります。こうした学校現場で今回30名という数字が出されたというのは、恐らくは正直な現場の声だというふうな捉え方をするのが率直な受け止め方になるのではないかと思っておりますので、これからその教育効果、状況をしっかりと捉えながら、ぜひ来年度以降、考慮して取り組んでいただきたいものだと思います。　次に進ませていただきますが、10款１項３目の不登校等児童生徒学び支援教室事業であります。古川中学校の空き教室を利用して県から派遣をいただきながら不登校生徒の皆さんの指導に当たるという事業のようでありますけれども、古川中学校、私も母校でありまして、この頃は行事案内がないものですから行かないのですけれども、非常に生徒数もあり、そしてまた、こうした不登校という悩みを、あるいは課題を抱えている生徒も結構いるのだということは伺っているところなのでありますけれども、そういった面で、この古川中学校のほうにまずは配置をいただくということ、しかも県からのそれなりの認識や知識を有される指導員の方あるいはコーディネーターの方にお入りいただくということでありますから、非常にその成果、期待したいと思うのでありますけれども。　まず、こうした事業に取り組むに当たって、これまでも不登校児童生徒、非常に課題として教育現場にはあったわけなのでありますけれども、これまでそれぞれの学校で取り組んできたこと、あるいはスクールカウンセラーさんやいろいろな相談員の方々とのいろいろな場をつくりながら、子供たちが通常の学校生活へ戻れるように誘導を図ってきたのだと思うのでありますが、これまでの結果をちょっと振り返れば、そうした課題を抱えてきた子供たちと向き合いながら、不登校という課題から脱却できて、通常の通学というのですか、教室へ入られる、そういった子供さんたちはどういった比率で、普通の学校生活に戻られた方々はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　不登校児童生徒の数、大崎市もかなりの人数が存在しております。各学校のほうでは不登校を生まない学校づくりということをベースにそれぞれ、先ほど議員のほうからもございましたけれども、スクールカウンセラー、あとはスクールソーシャルワーカー、あと子育て支援課、児童相談所等と連携して行ってきております。　昨年度、心のケアハウスに関わった児童のうち、学校にきちんと復帰できた数というところは８名というところになっております。そのほかにも再登校という形で、学校の別室登校を含めた数というところも増加傾向にはございますが、やはりなかなか不登校に関わる問題、根が深うございます。それで、そのもとの要因をいかに回復させていくかと、いかに関係機関につないで、その相談が必要な人に、必要なときに必要なものを提供できるかというところを現在、各学校、教育委員会としても取り組んでいるところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　全く、まずそのとおりなのです。それぞれ心の痛みというか、そういった面では子供たちそれぞれというふうなことで、非常に対応も、決してしゃくし定規ではいかないものだと理解はできるのでありますけれども。　その意味で、今回県のほうから派遣いただけるコーディネーターあるいは指導員の皆さん、ぜひその手腕という部分、あるいはこの大崎市の教育現場でなかなか気づいてあげられなかった部分や、子供たちから発せられるサインの見落とし等々が、そういった県から派遣していただける方々、しかも３年間継続というふうなたしかお話だったと思うのですが、ぜひそういった専門の方々の経験あるいは知識、あるいはそういった子供たちと向き合う中でのこの向き合い方という手法の部分、ぜひ学ばせていただきたいと思いますし、学び取らなければ駄目だと思っておるところであります。　先ほども、他校へも古中にとどめず水平展開という言葉での答弁があったようでありますけれども、ぜひ市内小中学校全体で、古中のそうした成果を全体でしっかりと受け止めることが必要だと思っております。その点で、先ほど答弁では水平展開というお言葉だったのですが、具体的にそうした不登校の子供たちと向き合い、そして早く立ち直っていただくという、そうした面での技術的な捉えあるいは知識、あるいはそういった連携の在り方も含めて、どのように共有化を図るお考えに立っての取組となるのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君）　今の点についてでございますが、教育委員会主催事業といたしまして、養護教諭の先生方、あと生徒指導を受け持つ先生方の研修会をそれぞれ開いております。昨年度も生徒の対応について、県の総合教育センターのほうで御経験された先生方を対象に児童生徒の捉えということで研修を開いております。　本年度、既に養護教諭の研修会のほうを開かせていただいていますが、今年度についてはコロナウイルス感染症への対策をテーマに展開させていただいております。まだ今年度始まったばかりの事業でございます。今後成果や課題等が出てくるかと思いますので、そちらのものをしっかりと、生徒指導担当、あと養教のほうに伝えていきながら、各校にその取組について広げていきたいと思いますし、あと校長会、教頭会等にも呼びかけまして、その取組について御説明していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　ぜひ、専門知識あるいはその指導者という部分での力を共有する機会にしていただきたいと思うのですが、ただ、単なる講習会的な、報告会的なものであってはならないと思います。やはりそれぞれの現場に立ってそうした各学校、不登校の児童生徒と向き合う立場にある方々が率直なところの、自分たちが向き合っている子供たちの状況を提起しながら、お互いにどういう手法、どういう取組、そういった部分が考えられるのか、そういった中で子供たちに見いだしたいろいろな力をどんどんと向けていくというそういった共有化の図り方をぜひ、コロナの感染症対策ということはあるにしても、そうした指導に立つ立場の関係者の皆さんの、それこそ密接な連携という部分、ぜひそういう場の中で配置事業の成果をひとつ高めていっていただきたいと思うところであります。　この間、このコロナ休校の中で教師が子供たちにパソコンをオンラインでつなげながら元気かというふうな中で、宿題、課題を出しながら、そのことを受けた子供が不登校の子供で、実は勉強というふうな部分は親はもう駄目だと諦めていたようなのですが、そうやって教師から投げかけられたならば、学校に行かなくて済むというふうなこともあるのでしょうが、その与えられた宿題、課題に向かって机に向かうようになって、やったならばできるという、非常にそれが大きな自信になって、今、まだまだ学校のほうの登校までは届かないようですけれども、ただ、消えかけた学習意欲を呼び覚ましたという事例のニュースもあったところでありますので、一方ではそうしたＧＩＧＡスクールという形で整えていく環境下でありますので、いろいろなこうした環境を組み合わせながら、不登校という子供たちが一人でも少なくなるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。　情報教育管理経費のほうのＧＩＧＡスクールのほうに移らせていただきたいと思うのでありますけれども、我が大崎市では、この２か月間の休校状態の中で個人的にでも、こうしたオンライン学習あるいは子供たちとのオンライン通話といったことにチャレンジした先生方は何人もいらっしゃらないのですか。その辺、もし情報があるのであれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　大崎市といたしましては、オンライン学習は公式には行っておりませんけれども、学校再開前に田尻小学校でありますけれども、学校にあるタブレットを活用して、無料のウェブ会議アプリＺｏｏｍ、こちらを利用させていただいたところで、子供たちのインターネットの環境もほぼ整っていたといった条件もありまして、こちらを利用して子供と、自宅を結んでオンライン朝の会といったような形のことをやったということを聞いております。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　そうなのです、私も幾つかの学校の中でお邪魔したならば、いや、うちの若い先生方、環境が整っている子供たちとはやり取りをやっていますというふうな、だからそういった意味では非常に、ＧＩＧＡスクールそのものに入る上で、殊に若い世代の先生方、大きな力になっていただけるということを肌で感ずるような声を学校側から聞かせていただきました。　ぜひこのＧＩＧＡスクール、先ほどいろいろな、これからの取組の流れは早坂議員への説明で十分理解させていただきましたけれども、要は学校の教育現場に立つ先生方のレベル、力量、使いこなす力、そういった部分に指導者が入るとはいうものの、やはり一定程度のレベルのところまでに届いていることが大切だと。　ただ、今、教育現場にある先生方のほうもやはり一定の年齢層でそれをこなせる、こなせないの境、ラインがどうしてもあるのだというふうなことのようでありまして、その辺、これから取組を進める上で、まずは今年度は、環境を整える年になるということであれば、教育現場に立たれる先生方、ぜひそういった面で、この間にその技術レベルをそろえる期間に充てていただきたいと思います。そうであればなおさらこの整備が整うものだと期待するところであります。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告の頭のほうに戻らせていただきますけれども、今回の一連のコロナ感染症、非常にいろいろな面で、経済影響あるいは仕事への影響が出ているところであります。今回、子育て世帯臨時特別給付金１億5,775万出されるわけですけれども、これらはぜひ有効に生かされるはずだと信じたいところなのですが、我が市にありまして、この子育て世帯にあります子供たちが置かれている実態でありますとか、あるいは親御さんの仕事の状況、収入の状況という部分は、殊に小さい子供さんを育てられている家庭にあっては非常に心配されるところなのですが、そうした面での状況把握という部分は、何らかの手段で情報をキャッチできるような仕組み、市として取っているのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　子育て世帯の状況につきましては、今回のコロナウイルス関係では、特に虐待等につきましてはいろいろな、国、警察等の機関のほうから御心配の通知等をいただきまして準備はしておったところでございます。幸いに、このコロナウイルス期間中は相談件数、通年よりも増えることなく現在経過しております。今後につきましては、学校再開に伴いまして学校機関等からの連絡等が増えることが想定されますので、そういった準備はしておるところでございます。　また、世帯の収入の状況等につきましては、こちらのほうに詳しく家庭から連絡ということはないのですけれども、国、今回の子育て世帯臨時特別給付金のような給付関係の事業、あるいは先日の予算の専決のところでも御審議いただきました商品券等の送付等、そういったところで子育て世帯には支援をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　こういった支援という部分での金銭はもちろん有効に生かされるはずだと捉えるところなのでありますが、ただ、我々の足元の企業、事業所関係にありましても、非常に派遣の皆さんを整理されたり、あるいは会社維持のために給与等のカットというふうな、そこまで踏み込まざるを得ない会社関係もあるようでありますので、非常に経済状況という部分、あるいは生活、暮らしの中に及んでいる影響という部分が、はた目から見えない部分でも大きなものがあるのだろうというふうに想定しなければならないと思っております。　こうした特別給付金でまず我々も、行政は安心してはならないと思うところでありまして、ぜひ神経細やかにして、ぜひこういった子供たちの育つ状況あるいは置かれた状況という部分には、常に細やかな神経で目配せをしていただきたいものだと思っております。　生活保護総務費につきましては、これは割愛させていただきます。　都市計画調査費なのでありますけれども、これは鹿島台の水害、被災を受けられた方々の災害公営住宅20戸、あとは区画整理、戸建て区画分譲ということでの15区画が計画されているようなのでありますけれども、それぞれ被災されて入居対象になられる方々も、あるいは戸建て分譲地の購入対象になられる方々もいろいろとお迷いの部分があるように私は受け止めているのですけれども、その踏み切れない部分というのは金銭的な課題が多いのでしょうか、あるいはいろいろと理由があるのでしょうか。　この20戸、15戸、これまでの説明ですと、まずは今、意思表示になっている部分には十分届く数だと私も受け止めさせていただいておりますけれども、もし不足した場合、あるいは思いのほか余ってしまった場合、そのような場合にはどのような対処を考えているのかお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　お答えいたします。　今現在、鹿島台総合支所に配置されております支援相談員を通じまして、分譲地への移転希望者から移転希望の面積及び区画割等の意向確認を行っているところでございます。おおむね１区画につきましては100坪で15区画を予定しておりますけれども、意向確認した中には150坪から200坪を希望されている方もいらっしゃるということで、できるだけ意向が反映できるように設計段階で配慮していきたいと考えているところでございます。　また、100坪以上の面積を希望される方が多くなりますと複数の区画を購入いただくということも想定されますので、基本的に今現在は余裕はないのではないかと考えているところでございます。それでももし区画に余裕ができた場合につきましても、今回の被災によりまして土地の購入を希望する方への売却を考えていきたいと考えてございます。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　とにかく希望に沿う形に整えるのはこれは当然だと思います。ただ、ぜひ不足にはならないようにしていただきたいと思っております。　これまで私も行政視察などで、去年は後藤委員長の下で富山県黒部市に視察をさせていただきました。福祉関係で、民生関係でお邪魔したのでありますけれども、ＹＫＫ本社の下で、黒部市にはＹＫＫが建て売り分譲地を整備したタウンがありまして、非常に、さすが企業がお世話、企画する新しいまちだという思いがするのですが、こういった、せっかく被災を受けられた皆さんがまたこれから安心して暮らす、そして快適に暮らせるという意味では、いろいろと区画を割って土地を用意して、あとはどうぞというやり方もあるのでしょうが、ぜひそうした、地元に、三本木にも同会社があるものですから、そうしたところのノウハウあるいはいろいろと持っておられる技術、そうした部分を投入していただきながら、これからの時代に極めて魅力ある、機能性のあるそうした街区環境に仕向けていくことも有効ではないのかという思いをするところなのでありますけれども。　いろいろ行政では恐らく、とにかく必要と言われる区画を割って、あとはどうぞということだとは思うのでありますが、もう一歩踏み出したそういった新しいタウンづくりという部分へ向けていく、そうした考え方はないのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　これから測量設計に入る段階でございますけれども、その際に、今現在、西側のほう崖地になっているというところもございます。ここの詳しい測量をしてから、その崖地の危険なエリアを除いた区画ということで配置区画を考えていくことになるのですけれども、その中で、例えば先進地の事例とかを踏まえながら、地域の意向を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　被災を受けられて大分気持ち的にも非常に重いものを抱えながら、そのような心理状況かというふうな思いがするものでありますから、ぜひ新たな出発、災害を越えてというふうなそのことのステップになり得るような、ぜひそうした公営住宅であり、あるいは新たな区分譲地であるということをぜひ捉えて取り組んでいただきたいと思っております。　都市計画についてもう一点伺っておきたいのですが、今年、マスタープランの中間年に向けての大きな見直し作業をやるということのようなのでありますけれども、いろいろと都市計画につきましては大分昨年議論されたところではありますけれども、そのマスタープラン、どのような手順で見直し作業をされる考え方に立っているのか、考えの一端、お聞かせいただきたいと思うのですが。 ○副議長（後藤錦信君）　佐々木都市計画課副参事。 ◎建設部都市計画課副参事［計画・事業調整担当］（佐々木康之君）　お答えいたします。　本市の都市計画マスタープランでございますが、平成24年から令和13年までの20年間を計画期間としておりまして、10年後の令和３年、来年度になりますが中間目標年次ということでございます。　今年度から来年度にかけて中間見直しを行うものでございますが、見直しに当たりましては関連する計画、上位計画等の見直し状況も踏まえまして、併せて社会経済情勢の変化、そういったものを踏まえて見直し作業を行っていきたいと考えております。　関連する計画ということでございますと、平成30年３月には宮城県の大崎広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、通称県のマスタープランの見直しが行われております。また、本市では第２次総合計画の策定もございました。また、平成31年３月には立地適正化計画というものも策定してございます。こういった上位関連計画と当然連動してくるものと思われますので、これに意を用いてまいりたいと思います。　また、関連する法令等も当然ございますし、併せてこれまでの事業の実施の評価、検証を行いまして、見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。　また、見直しに当たりましては、当然庁内の課内会議、部内会議、庁議等ももちろんではございますが、大崎市の都市計画審議会、こういったものにも諮問、答申を図っていきますし、住民との懇談会も行って住民意見の集約にも努めてまいりたいと。また、最終的にはパブリックコメント等も行いまして見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　ぜひ、都市計画の見直しに当たりましては、地元関係住民の皆さんの意向も改めてしっかりと計画に反映されるように取り組んでいただきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（後藤錦信君）　次に進みます。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　では、私からも質疑をさせていただきます。　最初は、順番ではなく債務負担行為の水害に強いまちづくり共同研究事業負担金、来年まで200万の予算でやる、これについて質疑を申し上げます。　今年で100万、来年度100万、合わせて２年間の事業ですが、共同研究の積算内訳はどうなっていますか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　債務負担行為の内訳ということでございます。　今回、特に被害が甚大でありました鹿島台地域を対象として、大崎市流の水害に強いまちづくりの取組を進めるということで、共同研究を進めるということでございます。令和２年度の負担金100万円ということと、令和３年度の負担金100万円ということで計上させていただいているところでございます。　市の負担金の内訳としましては、専門家会議やワークショップのうち必要最低限の運営経費としまして100万円ずつを見込んでいるところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ワークショップや専門家会議の最低限の経費と。市の負担の共同研究というと、一般社団法人東北地域づくり協会でも負担するのかと。　それから、この東北地域づくり協会というのは、どういう団体で、過去にはどういう共同研究などの実績があるのかと。 ○副議長（後藤錦信君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　一般社団法人東北地域づくり協会、今回共同研究ということでやらせていただきます。こちらのほうは、前身としましては前の東北建設協会というところが東北地域づくり協会というところに名前が変わったというところでございます。半世紀の長きにわたりまして、公益事業を通じながら東北のインフラ整備の推進に寄与してきた団体というところであります。今後も公益事業として、防災活動、地域づくり活動、インフラ技術の開発などに取り組んでいる団体等への支援を継続しているといったところでございまして、東北のそうした状況等々も当然これまでの事業の中で周知をしている団体というところで承知をしているところでございます。　そちらと今回共同研究をしながら、事業は、専門家会議とワークショップ、その二本柱で行っていくわけですけれども、その二本の柱を中心に共同で研究をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　何か、あまり分かったようで分からなかったのですけれども、もっとはっきり答えていただきます。　その専門家会議と市民協働、非常にこれいいように思います。思うだけでありまして、本当にこれが功を奏するのかと私、疑問なところでありますけれども、全協の資料の３ページですけれども、専門家会議と市民協働、先ほど答弁ありました３名の学者、それから地元のワークショップ、それぞれ別々に研究をするということ。これをずっと行って、最後のフロー図、交わることがないのですけれども、別々に研究して、結末はどうなるのですか。このフロー図からすると、これが交わることがないのですかと。それぞれのフロー図、間違っていますか、これ。これでいいのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　基本的には、専門家会議は専門家会議で抜本的な意見をいただきたいということで考えているところでございます。ワークショップにつきましてはワークショップということで、地域それぞれの具体的な将来のビジョンを描いていただくというところで、ワークショップは進んでいっていただいて、ワークショップの意見を踏まえて専門家会議にもそういう提案を出せる機会を設けていきたいというふうには考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　真ん中に小さくあるけれども、最終的にもこう結びつかなければ、それぞれ別々で分かりますけれども。　それで、無理に理解しろということですから理解しますけれども、有識者会議は抜本的な提言と。ワークショップはそれぞれの自助共助の中での自分たちの役割をどうするのかと。これ有識者、河川工学、防災、河川行政ですけれども、私、素人ですけれども、何か結論は見えているのです。わざわざ３人が寄って、大体の結論、方向性は見えているのだと思います。　問題はワークショップです。ここの下にあるコンサルは何の役割を果たすのですか。コンサル担当、ここに入っているのですけれども。２年間の200万の中で、コンサルの経費はないのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　基本的に、市と東北地域づくり協会が共同で研究を進めるということでございまして、発注につきましては東北地域づくり協会のほうから発注する予定になってございます。コンサルに委託しまして、それからワークショップであればファシリテーターを配置しまして、地域のワークショップを行っていくという流れでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それで問題はないのかということです。東北地域づくり協会と大崎市が共同研究ということで、コンサルに委託、そしてコンサルがファシリテーターをやるのですか。そしてそれで２つの部門で進めていくと。ファシリテーターはコンサルではなく市でしょう。コンサルに丸投げですか。つまりコンサルに委託するのですか。大崎市と東北地域づくり協会がコンサルに。コンサルの委託料というのは幾らぐらいかかるのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　全体事業費としましては、令和２年度で約1,000万円を想定しているところでございます。令和３年度につきましても同額を予定しておりまして、それで進めていくという予定でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　コンサルの委託料は隠れて見えないのですけれども、共同研究で令和２年度に100万、令和３年度に100万を負担するような答弁です。コンサルに委託するということになればコンサル料は幾らかと。1,000万なのですか。別にかかるということなのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　市としましては100万円を東北地域づくり協会のほうに負担するということでございます。コンサルにつきましては地域づくり協会のほうから、これから発注する予定になってございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　答弁、聞いていることに答えていないですよ。もう一回。 ○副議長（後藤錦信君）　市だけの負担を答弁していますけれども、協議会の負担を明確に答えてください。　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　本年度につきましては、全体事業費で1,000万、そのうち市は負担金として100万円、それでコンサル料としましては約900万弱ぐらいの事業費となってございます。地域づくり協会から発注するものでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　市が100万、東北地域づくり協会が900万とこう言えば分かるのです、事業費。本当なのですか。それで1,000万、1,000万で共同研究をするということに間違いはないのでありますか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　市としましては、これから負担金の協定を締結しまして、一部を負担するということで100万円を負担することでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　つまり、コンサルに幾らで委託するか、1,000万の範囲内で委託するのでしょうけれども、コンサルがファシリテーターで成功した共同研究、私はあまり評価できないです。ファシリテーターは市でやらなければならないと私は思います。コンサルというのは全国にいっぱいそういう専門業者はノウハウを持っています。悪い言い方をすれば、それをちょっと場所を変えればできるではないでしょうけれども。　共同研究はやっぱり市が主体性を持たなければ。コンサルに市は100万、１割しか負担しないからいいようなものだけれども、あまり期待をかけ過ぎてもいられないでしょう、コンサルに委託するのでは。どうなのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　議員御指摘のとおり、市がファシリテーターをするということも考えられるところがございます。地元の意見とか要望を聞く場合とかそういう場合もお聞きするということで、市が入るということも考えられると思われますけれども、その反面、市がファシリテーターをすることで地域の主体性が失われることも考えられるのではないかと思われます。また、強い意見が出された場合に対しましても、その意見が尊重されるとか、ほかの参加者の意見が集約できないのではないかということも懸念されますし、考えられるのは地域と行政みたいな感じになるのではなくて、第三者的な立場の人が入っていただいて、取りまとめていただければということで考えてございます。　できれば、やはり地域の主体性と実効性のある内容であったり、地域の合意ということで、それに留意していきたいというふうに考えていたところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　課長、私はこう思います。市が主体性を持たなければ地域の主体性が失われると思います。課長の言ったのは逆ですよね。市が主体性を持つと地域の主体性がなくなるとこういう言い方ですけれども、コンサルが主体性を持ったら地域の主体性が失われるということではないですか。　文句も文言も、フロー図を見ると立派です。しかし、市がきちっとこの、10分の１を負担するにしても、せっかくの共同研究が、ワークショップでは地元の人たちの意見を聞くのでしょう、ワークショップをしながら市がファシリテーターになるかもしれないということだけれども、あとは別の部門では有識者３人がきちっとオブザーバー、国交省なり農林水産省、県を入れてやるのですけれども、課長の答弁は間違いないですか。　つまり、市がそこに主体的入っていくことが鹿島台地域の、特性が失われるということだと思いますけれども、市が入っていなければ鹿島台地域の特性が失われるのではないですかということを聞きます。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　地域づくり、これからワークショップのビジョンを作成していくということで考えているところでございます。特に志田谷地地区につきましては、これまで何度も水害に遭ってその都度、地域の皆様の懸命な努力で地域の再生を果たしてきたところということで認識しているところでございます。　そうした経験を踏まえながら、これからもどのように住み続けていくのかということであったり、これまで培ってきた自助共助の取組を今後も後世にどのように伝えていくのかということに対しまして、これから地域の皆さんでぜひ考えていただきたいと考えているところなので、市ももちろん関わってはいくのですけれども、できれば地域の皆さんが主役というか、主体性を持っていきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　考え方ちょっと違いますけれども、ではその続きで、この全協の資料の２ページになります。　ワークショップは第三者によるファシリテーターの配置と。ファシリテーターは第三者となっているのですけれども、単なる公の施設整備に偏らない工夫と。これはすばらしい計画はつくれると思います。ただ、この２年間の共同研究の結果、市にはかなり重い責任がプラスされると思います。その覚悟で市の考え方、市の公助の考え方をきちっと持って、このコンサルなり事務局の東北地域づくり協会と話はしているのでしょうけれども、きちっとコンサルにこのことを含めた指導というか指摘をしていかないと、どこにでもあるような結果が出てこないとも限らないと、その覚悟を聞かせてください。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　今回のワークショップにつきましては、志田谷地地区と姥ケ沢地区という両地区で考えているところでございます。やはり地区によってその水害の被害の状況も違うということで、地区それぞれで進めていきたいというふうに考えているところでございます。　それで、第三者に入ってはいただきますけれども、地域の皆さんそれぞれ、今後それぞれの地区のビジョンを描いていただいて、今後そこの地域でどう住み続けていくのか、どう住んでいくのかというのをやはり地域の皆さんが主体的に考えていっていただきたいというふうな思いで進めるものでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　考え方は、地域のビジョンを主体的にその人たちが考えていってもらいたいと。その中に市が入ることが主体性が失われるというようなことに結びつくようですけれども、何か不思議な感じがします。　それでは、もう一点、二点、聞きます。　専門家会議、この三保木副市長を含めての国交省と農林水産省と県、オブザーバーということは、オブザーバーの役割は何ですか。黙って聞いている役ですか。あるいは意見を求められる役でありますか。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。

◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　専門家会議では有識者３名で進めていくところでございます。けれども、やはり今後、国であったり県であったりいろいろな事業の話も出てくるのではないか、さらには政策提言に結びつけたいというふうな考えもございますので、専門家会議の中の意見をぜひ聞いていただきながら、必要であればオブザーバーに対して意見をいただきたいというふうな考えでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最後、最後と何回も聞きますけれども、この結論は２年後でしょうけれども、抜本的にとか何とかという言葉ありますけれども、将来の自助共助の在り方、これ何年後を目指した、いわゆる専門家の提言が出てくるのでしょう。地域づくりも50年後ぐらいを目指したビジョンが出てくる可能性があるのですけれども、どういう結論を期待するのでしょうか。自助共助によるまちづくりの展開と、２年程度かけて水害に強い地域づくりのビジョン及びモデルケースを打ち出し、自助共助によりまちづくりの展開を図ると。これは何年ぐらいを目指して、心配なく、鹿島台の地元の人が水害にできるだけ遭わないようなまちづくりを、何年後を目指して計画づくりするのかと。およそでいいですから、これ分からないでしょうから。 ○副議長（後藤錦信君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　専門家会議の中ではいろいろな意見が出されるのではないかというふうな考えは持っているところでございます。　話合いの中で現実性が高いものでありましたら、分科会でも進めております取組のメニューの中の河川整備計画等の変更も考えられるのではないかというふうに考えてございますが、専門家会議の中からは、地域特性に応じました大崎市流の長期的な視点で抜本的水害対策に関する政策提言をいただきたいというふうに考えているところでございまして、市の内容の取組の話も出るかもしれませんし、その長期的な意見ということであれば、国や県に対しまして各種の政策立案であったり制度設計等に反映いただくような政策提言を考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　つまりそれらを、何年後ぐらいを目指して計画づくりするのかと。およそでいいので、お伺いします。　それからもう一つ、国交省もオブザーバーで入るようですから、三保木副市長にお尋ねします。つまり、これらの専門家の政策提言がこの研究の中の成果として出たら、つまり国なり県なりはその共同研究の成果、提言をどう位置づけるのかと。いろいろな事業がある中でどう位置づけていくのかと。大事なのは、そこなのです。そこを三保木副市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　政策の提言ですけれども、基本的には今、有識者、気候変動でありましたり河川行政の専門家、国のいろいろな諮問機関のほうなどにも入っているようなそれぞれ先生方でございます。全国的な状況でありましたり、気象の変動の状況あるいは将来の予測といったものも含まれての恐らく御提言がされるのだろうというふうに思っております。また、河川行政につきましても、今の河川行政の問題、例えば先ほど課長のほうからもありましたけれども、そもそもの河川計画の在り方とかそういったものも、もしかすると提言の中に含まれるかも分かりません。そういった部分については、当然国なり県に御要望申し上げ、政策の提言ということで、できるだけ反映をさせていただきたいというふうに思っております。　ただ、それが何年後の計画になるのかということになりますけれども、やはりそれぞれの先生方の知見の中での御意見、あるいは全国各地の取組の事例なども恐らく御紹介をいただきながらの御提言になろうかと思いますので、そういったことを踏まえて、今取り入れられるものについては取り入れると、あるいは長期的に検討を要するものというものももしかすると含まれるかも分かりませんので、皆さん、先生方の御意見をいただきながら、それぞれどういった形で提言なり要望していくかというところについては、この有識者会議、専門家会議の結果をいただきながら検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（後藤錦信君）　三保木副市長。 ◎副市長（三保木悦幸君）　専門家会議の結果についてどのように扱われるかということですけれども、私、今の立場で国のほうでどう位置づけられるということを申し上げるわけにはなかなかいきませんけれども、御提言が出れば、大崎市にとってその方向で進めるべきだということでございますので、市としては国あるいは県、関係機関にその実現に向けて一生懸命取り組んでいただくように要望してまいるということになるのだろうと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　そういう答弁をいただきまして、大崎市にとってはいいと。つまり、このような共同研究で専門家会議をやり、ワークショップを地元民とやり政策提言ができれば、国交省なり国は予算措置も重要視するとこういう、裏を返せばそういうことは言えないのです。そういうことになるというような思いで私は聞いていたのですが、大いに進めてもらいたいと。　ただ、その大崎市が主体性を持って関わらなければその成果が期待できないと私は思います。そのことは意見分かれるところでありますけれども、今後検討しながらやってほしいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最後、最後と言いましたけれども、大事なことを忘れていましたので、伊藤市長に最後に、この件について。　全協で私、提起をして、市長が調査、研究をしたいと。つまり、このオブザーバーは国交省と農林水産省と宮城県、宮城県では市長会の会長、農林水産省管轄では県の土地連の会長、田んぼダムの実証実験をする整備体制を、この機会にその制度設計を提起していきたいというような全協で話をしましたけれども、これに合わせてどういう制度設計の提起をする予定としていますか。もう一度、本会議場で御答弁をお願いします。 ○議長（相澤孝弘君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　この問題については、既に担当部長なり課長のほうからもお話ししておりますが、まず前段として東北地域づくり協会はいいパートナーだと思って選びました。ここはいろいろな道づくりであったり、あるいは川づくりであったり災害に強いまちづくりであったり、いろいろな形で、自主事業としていろいろな事業を提案したりシンポジウムをやったり、提言書を出していただいておりましたので、今回はこの鹿島台を中心にした水害に強いまちづくりをこの東北地域づくり協会が今回は事業主体になっていただいて、主体性を維持する意味では、１割でありますが大崎市もお金を出したということで、お金は10分の１ですが、この事業に対する主体性はまさに協会と共同責任で進めていきたいと思っております。　そういう中で、いずれ協会と協定を結びますし、専門家会議の先生方ともお会いしますので、その折、１つは、いろいろな災害に強いまちづくり、鹿島台町時代にもこの水害に強いまちづくりはこの計画が実現すれば200年水害から免れるというのが当時の期待感でありました。しかし、結果的に最近の自然災害というものからすると現実的に安全度、目標値は大きく変わってきております。もう一度そういう意味では、向こう100年、200年、水害を防げるようなまちづくりを専門家の方々から、どうしても国土交通省であったり県であったり市というのは財政も含めて当面の課題にとどまってしまいますので、中長期的な視点で抜本的にそういう提言をやっていただきたい。　それをまとめたものを実行していくのには、議員からも御指摘がありましたけれども、国の計画であったり県の計画であったりにしっかり位置づけをしていただく意味で、その専門家会議にプラス、オブザーバーとして連帯責任の意味でお入りをいただきました。よって、いずれ報告書や提言書ができましたら、国や県の計画にもそれを織り込んでいただくという立会いを含めて御参加をいただくところであります。　もう一つは、今、議員から御指摘がありましたように、こういう水害に強いまちづくりは従前、国土交通省が事業主体であります。しかし、総合治水力ということからすれば、議員から御紹介がありました田んぼダムも含めて、数々持っておりますその地域の安全度を高めるあらゆる手法をここに集結したいという思いがありますので、その代表的なのは農水省が持っております、田んぼダム事業というものにぜひ位置づけしたいと思っておりますので、いずれ協会との協定あるいは専門家会議の方々との打合せのときに、それらを含めた将来ビジョンをぜひ御提案いただきたいということをお願いするつもりでありました。　それを実際実証するのが、農水省で実証するか県でやるか、あるいは民間でやるか市がやるかというのは、お互いに専門家会議であったりオブザーバーの方々と相談をしながら実施団体は決めていきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　いい答え、最後に返ってまいりました。やはり田んぼダムの効果というのは、実証実験をやったところ、どこもないのです。ですからやっぱり大崎市でこの際、この成果を５年くらい後にでも発表できれば、宮城県の土地連の会長として全国に名声を博する、それが水害に強いまちづくりにつながるので、ぜひこの共同研究で田んぼダムで一石を投じてほしいと。　次に移ります。　最初に書いた地域振興施設、道の駅の整備更新260万弱、管理運営費の内容をお願いします。 ○議長（相澤孝弘君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　お答えさせていただきます。　今回の補正要求の内容につきましては、あ・ら・伊達な道の駅に設置してありますＬＰガスバルク貯槽設備、タンク設備なのですが、そちらの更新工事の予算となっております。この設備は平成13年２月にあ・ら・伊達な道の駅の建設当時に設置されたものでございまして、設置されてから20年となりますことから、法令によりバルク本体の開放検査または既存のバルク貯槽を廃止して新しいバルク貯槽への交換が必要だということであります。　両者の工事費用を比較した結果、今回、新しいバルク貯槽のほうが安価であるというこが分かりましたので、交換に要する費用を計上させていただきました。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　大体、おおよそは理解いたしましたが、この積算根拠はそういうことでしょうけれども、見積りは業者からもらっているのですか。つまり、この積算をするに当たっての根拠はどういう形で。　今、指定管理者130万といっても行政と管理者の役割負担が、ラインがあるのですけれども、その辺のところも併せてお伺いします。 ○議長（相澤孝弘君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　お答えさせていただきます。　あ・ら・伊達な道の駅には指定管理料はお支払いしていない状況でありまして、今回の工事に当たりましては参考見積りを徴収して予算要求をしたところであります。その業者さんにつきましては、現在、池月の道の駅と取引のある会社ということで、詳細についてはちょっと把握していないところであります。　それから、130万の指定管理料というお話でしたが、こちらは市が契約する工事の随契の範囲内ということで、あ・ら・伊達な道の駅と基本協定を結んでおりますが、その協定書の中で施設の改修、修繕については、１件130万以上のものについては大崎市が自己の責任において実施すると、そして130万未満のものについては受託者側、指定管理者側の責任の下において改修、修繕をするというふうな協定書に基づいた内容となっております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　分かりました。130万をラインにして、130万以上、130万以下ということです。　それから、さっきの御答弁で出入りの業者、取引業者に参考見積りを頂いたということですけれども、入札執行をするのでしょう。見積りを頂いた業者は匿名ではないでしょう。 ○議長（相澤孝弘君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　参考見積りでございますので、実際の入札執行に当たっては、大崎市全域で一般競争入札という形になろうかと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　これ、岩出山の道の駅、全国１位なのです。ナンバーワンの道の駅。何のジャンルでナンバーワンかと、地場産品の品ぞろえがロイズだけではない、新鮮野菜の品ぞろえも好評と。ジャンル別に去年の冬に出した道の駅の冊子、指定管理者並びに行政に高く敬意を表します。あるいは、景色は道の駅あわじとか群馬の一日中楽しめる道の駅とかこういうのあるのですけれども。　そこで、今回の行政報告の28ページ、関連でありますけれどもお許しをいただきます。　地域振興拠点施設のあり方検討会議を設置したと、この間の建設常任委員会の令和２年度の重点事業の中で資料を頂いたのを、先ほど私も昼休みに入手したのですけれども、岩出山のこの更新設備が、あり方検討会議の結果の第一弾かと、いわゆる既存３施設の新しい道の駅とあり方検討会議の結果かということです。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木都市計画課副参事。 ◎建設部都市計画課副参事［計画・事業調整担当］（佐々木康之君）　お答えいたします。　このほど、私どものほうで大崎市地域振興拠点施設のあり方検討会議というのを立ち上げたところでございます。この中で既存の３施設を評価、検証していこうというところでございますけれども、当然その中であ・ら・伊達な道の駅が各種情報誌等でグランプリであったり高い評価をお認めいただいているというところもありますので、そういったところの視点も持ちながら、検討会議では検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　やっぱり答弁する人は、あるいは議長は、私言っていること気をつけて振ってください。これは議長の役割ですから。　だから、岩出山のこの更新設備がその既存の３施設のあり方検討会議の第１弾かと。今回の岩出山の設備更新をするのはあり方検討会議の結果かということ、簡単に言えば。 ○議長（相澤孝弘君）　岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（岡本洋子君）　今回の岩出山のあ・ら・伊達な道の駅の工事費につきましては、通常の維持管理経費ということで、都市計画課のほうで計画しているあり方検討会議とはまた別な考え方となっております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それで、若干触れますけれども、行政報告にありますからお許しをいただきます。　設置をして在り方の検討をして、会長は三保木副市長、それから副会長は建設部長。つまり半年をかけてつくると。そうすると11月あたりまでは結論が出るのでしょうか。三保木副市長、会長だからお答えをいただきます。 ○議長（相澤孝弘君）　三保木副市長。 ◎副市長（三保木悦幸君）　検討会議、一昨日ですか、第１回会議を開催させていただきました。行政報告でも市長から申し述べているとおり、半年をめどに検討結果を出していきたいというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　あわせて、その検討結果を踏まえて、検討結果はどうなるか分かりませんけれども、それをどう実施計画に反映していくのかと。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木都市計画課副参事。 ◎建設部都市計画課副参事［計画・事業調整担当］（佐々木康之君）　それでは、お答えさせていただきます。　結果報告につきましては半年ほどかけて取りまとめて、おおむね10月、11月ぐらいまでまとめていきたいと思っておりますけれども、当然その報告につきましては、内部的に庁議での了承の下、次の段階に生かしていきたいというふうには思っております。それが予算であったり人的なものであったりというのかどうかまでについては明言することはできませんけれども、この報告書を生かした形でまちづくりが進められていければよろしいのかというふうには思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最後。つまり、この報告書が出て、恐らく11月に出るでしょう。実施計画にも間に合う、あるいは予算にも間に合うとそういう方向で進めていこうと現段階では思っているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木都市計画課副参事。 ◎建設部都市計画課副参事［計画・事業調整担当］（佐々木康之君）　お答えいたします。　今回の報告書につきましては、庁内の職員有志と部課長等による庁内検討会議でございますので、現段階でどこまでのレベルの精度の高い報告書になるのかというところがまだ見通せないところではありますけれども、ある程度の方向性という形では最低限まとめさせていただきたいと思いますが、それが即実施計画、翌年度の予算までに反映できるかというところまでは、現段階ではちょっとまだ見通せないところではあります。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　24番山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　さっきの休憩時間内に、多分今日のトリだということで議長から仰せつかっておりますので、それも４時過ぎからいろいろな行事を控えている方もいるようですので、さらには私が通告しておりました十何点のうち大方重複していますので、場合によっては重箱の隅の部分があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それではまず、まだ誰も触れていないところから。　個人番号カードの交付事業ですけれども、今回584万1,000円が補正計上されています。これまでのこのマイナンバーカード、なかなか交付率が悪いということが言われてきましたけれども、現状ではどのような交付率になっているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　近江市民課長。 ◎民生部市民課長（近江美紀君）　お答えいたします。　個人番号カードの交付状況でございますが、ここ数年の伸びの状況をお話ししますと、平成29年度には2,341件、平成30年度で1,709件、令和元年度には3,334件となっております。特にこの令和２年度に入って、４月、５月の２か月ほどで982件と、昨年度の後半から大変交付件数が伸びてきております。　ちなみに、６月１日現在の延べ交付件数は１万8,385件となっており、大崎市の基準人口に対する取得率は14.04％まで伸びてきております。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　令和元年度にかなり伸びがよくて、現在では14.04％の交付率だということですけれども、さきに国のほうから給付ありました特別定額給付金、あれもいわゆる個人番号カードを持っているとオンラインで申請できるとか、いろいろな今回の新型コロナ感染症対策においてはマイナンバーカードの所有が非常に重要視されたのではないかと改めて感じております。　ところで、今回の584万1,000円、これについて内容をお知らせください。 ○議長（相澤孝弘君）　近江市民課長。 ◎民生部市民課長（近江美紀君）　お答えいたします。　584万1,000円の内訳ですが、今回補正した全額が、本市をはじめとする全国の自治体が個人番号カード作成等の事務委託をしておりますＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構へ支払う個人番号カード交付事業の交付金でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　私、カードを持っていないので何が何だか分からないのですが、もう少し分かりやすく具体的にその流れをお知らせください。 ○議長（相澤孝弘君）　近江市民課長。 ◎民生部市民課長（近江美紀君）　本年度の内容についてはまだ明細として示されてはおりませんが、経費の内訳としては、通知カード等の作成、発送作業、マイナンバーカードの申込みや発行事業、その他カードそのものの製造事業であったりコールセンター事業、それと近年、大変マイナンバーカードの発行体制が強化されておりますので、その強化作業等のシステム改修の経費となっております。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　といいますと、いわゆるこの584万1,000円は、今、カードの交付申請がされているかどうかには関係なく、事務経費として計上しているということなのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　近江市民課長。 ◎民生部市民課長（近江美紀君）　こちらの算定の基礎といたしましては、日本全国からこのマイナンバー交付の作成作業等を一括してこのＪ－ＬＩＳという機構に委託しておりますことから、こちらは日本全国の人口の人口割でもって各地のほうに交付金が来るものでございます。　なお、この事業の交付金の財源については、国から10分の10で補助金で措置をされているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　了解しました。　それで、令和２年になって現在のところ982枚発行されているということなのですが、このペースでいきますと大分伸びるのではないかと。令和元年で3,334ですので、その辺については、いわゆる急激に急増した場合の対応というのですか、それはこちらの事務受入れ側としては支障はないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　近江市民課長。 ◎民生部市民課長（近江美紀君）　そこのところがちょっと悩みでもございますが、現在の職員体制、そして処理をする機械の状況から、毎月500枚程度の発行までは現在の状況で対応が可能と思われます。そうしますと毎月500枚で１年度中6,000枚の増加、こういったところには対応できていくと思いますが、その後、この発行の状況、申請の状況等が急激に変わるような場合は、またそこは人的補強などを考えていく必要があると思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　確かに発行申請が多くなれば事務処理も大変だということになりますけれども、広報においてはいわゆるマイナンバーカードの申請をできるだけ促すような、ＰＲをやっています。それは増えてもらってもこっちの処理が困るとかいろいろな対応があると思うのですけれども、その辺はぜひこれからの時代、今回のコロナ対策を含めてマイナンバーカードの交付増加にぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。　次に、子育て世帯臨時特別給付金給付事業です。　先ほどもありましたけれども、今回の対象者と、それから、こういう事業というのは申請方法なり、あるいは申請がいつまでの時期だとか、そしてまた、それを受け付けて給付金がいつ給付されるのかということ、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　まず、交付対象者ですけれども、こちらは令和２年４月分の児童手当の対象となっている児童ということで、それに３月まで中学生だった児童を含むということで、人数としましては１万5,775人が対象となってございます。　申請方法につきましては、今回の給付につきましては、本市としましては申請書を求めることはしませんでした。各対象者に個々に通知を差し上げまして、こういう趣旨で今回国の給付金が交付されますということで、交付の方法と金額等についてお知らせをさせていただきました。　交付の方法については、通常の児童手当の支給と合わせて１万円を、それぞれ１人１万円分を給付してございます。振込日が６月10日ということで振込は全て終わっているという状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　これはもう既に６月10日に振込が終わっているということなのですか。今回の補正で出てきているのですが、終わったものの補正とは、その辺、もう少しお聞かせください。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　こちらは新型コロナウイルス感染症関係の影響の子育て世帯への生活支援ということで、喫緊の施策事業ということで、国の決定を受けて、本市としては児童手当の既存の予算が当初予算で１年分ございましたので、そちらをまず活用させていただいて支給をさせていただきました。今般、その部分について後追いですけれども補正をさせていただいたということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　手続上はそうかもしれませんが、いずれにしましても、この１万5,755人の方々、本当にこのような情勢の中で非常にありがたく御利用いただけたのだというふうに思っていますので、これからも第２弾、第３弾あるいは第二波、第三波ということも予測されていますので、このような給付金あるいは支援事業、多く出てくるのだろうというふうに思いますので、こういうものに対する対応を速やかにやっていただければというふうに思っています。　それでは次に、生活保護管理経費についてお聞きします。　まず、この88万円なのですが、委託先と委託内容はどのようになっていますか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　今回の委託事業ですが、こちらにつきましては平成30年６月に生活保護法が改正されまして、生活保護法のほうで新たに日用生活支援住居施設の施行がありまして、これに伴う国の生活保護の基幹システムの統計システムが改修になるということで、その改修に合わせて本市の生活保護のシステムの報告システムのほうも改修するという状況になりました。それで、今年度、国のほうでこのシステム改修については財源をつけるというような状況になっていますので、今回の補正でお願いするという状況になっております。　委託業者につきましては、今、生活保護の本市で使っております管理システムの保守点検を行っている業者を選定する予定で進めているという状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　了解しました。　次に、環境保全事業でお聞きしたいと思います。　簡易給水施設等設置事業補助金ということで20万円計上されております。この施設内容と設置目的をお聞きします。 ○議長（相澤孝弘君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　お答えいたします。　この事業のまず内容なのですが、市の上水道または専用水道、このように生活用水が供給されない地域で自らが水源を確保し簡易給水施設等の新設、改良等をする者に対して、公衆衛生の向上を図ることを目的に予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。　今般、岩出山地域真山地区においてこの簡易給水施設を使っていた方、揚水ポンプが老朽化したことによって交換が必要になったという相談がありまして、その経費の一部を補助するために所要額を予算計上したものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　ちなみに、真山地区、これ何戸で利用しているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　今回の対象の方はたまたま１世帯で、その井戸というか施設を持っていた方で、ちょっと故障したということでの申請でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　このような施設を持っている方、大分いると思うのですけれども、これからもこういうポンプの故障、破損等ありましたら、この事業を当然使って支援、助成していくということになろうかと思います。　いわゆるこういう状態にある戸数、どれくらいかつかんでいるのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　こちら、令和２年３月31日現在の数字なのですが、給水区域以外の人口なのですが、岩出山地域で784人、鳴子温泉地域で195人ということで、合計いたしますと979人がその給水区域以外の人口になっております。その人数に対して世帯、戸数なのですが、岩出山地域が279戸、鳴子温泉地域が90戸ということで369戸、こういった方々の多くが自己や共同によって井戸水とか沢水を利用しているというような状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　岩出山、鳴子が本当に大部分なのですけれども、いわゆるこれは上水道未給水地区ということなのです。当然まだ、計画はないだろうと思いますけれども、かなり戸数も多いようなので、特に岩出山279戸ですと、１地区だけではないと思うのですけれども、地区によってかなり多い部分あるのですが、個人で利用している部分と、あるいは数戸で利用している部分があると思うのですけれども、その辺、区分けできているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　その地域によって集約というのですか、近くにもし集落があれば共同でこういった井戸水を掘ったり利用しているのかというふうに思うのですが、ただ、その区域にただ一軒家しかなかったりとかそういったことになれば、その世帯だけがそういった新設とかしているかと思います。　ただ、全体のそういった詳細な戸数については、すみませんがちょっと把握してございません。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　了解しました。　それでは、次に移ります。　強い農業・担い手づくり総合支援事業です。これも小沢議員が質疑しましたけれども、説明ではこれ１法人だということでした。人・農地プランのエリア内での認定農業者ということですけれども、この法人の経営規模というのですか、あるいはまた経営形態をお聞きします。

○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　それでは、お答えいたします。　この農業法人の経営規模、経営形態ですけれども、まずは規模としては農作物の生産が延べ約34ヘクタールという規模でございます。経営形態ですけれども土地利用型農業をベースとしておりまして、水稲が19ヘクタール、それから二毛作をやっていますが、大豆７ヘクタールと小麦７ヘクタール、また、季節野菜は0.5ヘクタールほどというような形で経営されております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　今回の対象となる機械は何を導入するのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　今回の事業内容になりますけれども、汎用コンバインの導入となります。また、そのコンバイン用のコンバイントレーラーを併せて導入いたしまして、総事業費で1,760万円となっております。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　先ほど小沢議員の質疑の中では、いわゆるグループ化あるいはまた機能強化、これを目指さないと市としての10分の１の助成が出せないということでしたけれども、この法人はなぜ該当にならなかったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　この10分の１の補助事業は浸水で、災害対策で用意した補助事業でございまして、昨年12月の補正でつけた10分の１の補助事業でございます。その事業とは全くこれは、国庫事業で別事業になっておりまして、国庫事業の、正確に言いますと担い手確保・経営強化支援事業補助金というもので、ＴＰＰ関連で国の補正でできた補助事業ということで、全く別事業ということで、国庫のみの、歳入歳出イコール800万という事業補助になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　了解しました。　それで、強い農業・担い手づくり総合支援事業というすごい表題が立派なのですけれども、実は先日の大崎タイムスで、私の田んぼの向かい側で、いわゆる美里町の中埣分なのですが、非常にダンプが何十台も来て毎日造成工事やっています。そうしたら大崎タイムスに載ったのです。いわゆる仙台の舞台ファームが太陽光の利用型自動水耕栽培プラントを建設中だということなのです。それで、美里に仙台の法人が来て、あそこでこういうプラントを建設して事業展開するということなので、本当に正直私もびっくりしたのですけれども。　このような大崎市内の農業組織、あるいは農協も含めですが、このような計画を持っているというのは耳にしたことないですか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　農協等とは随時、農政の方向性について、例えば農政懇談会であるとか様々なところで情報交換しながら進めておりますけれども、やはり大規模な農業経営体をしていくという、土地も含めて様々なことが必要になると思うのですけれども、現在のところ、大規模にそのような法人を招いてといいますか、というような動きも含めた形での計画は現在のところはないと理解しています。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　先ほど佐藤勝議員の質疑の中で、道の駅が出されました。それで三保木副市長をリーダーとした検討会議が始まったということでしたけれども、いわゆる道の駅を含めた地域振興拠点施設ということですので、場合にはこれくらいの壮大な計画を頭に入れた在り方検討会議までやっていただけないのかというふうに感じたのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（遠藤典夫君）　今後、庁内で在り方検討を進めてまいりますけれども、まずは既存の道の駅も含めた地域振興拠点の施設の課題や検証を進めながら、大崎市内、地域振興拠点と言われる施設が点在しておりますので、それらの全域を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　現在の新型コロナウイルス感染症の発生以来、いわゆる農村回帰とかいろいろ言われています、田舎を見直す機会にもなっているだろうと。そういうところに来て、やはり農業の大切さ、改めて痛感している方もいるのです。ですから、今が大変厳しい時代だけれども、大崎市、ここはすごいいいところだと、観光地もあるし農業もできるしというくらいのすごいスケールを頭に入れながら検討していただければというふうに思います。　それでは、次に移らせていただきます。　それでは最後に、文化財保護経費についてお伺いします。　16万5,000円、これが文化財保護団体等に保存保持ということでの事業補助金とあるのですが、この保存保持団体というのはどういうところなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（鈴木勝彦君）　今回の補助金は、鳴子温泉地域にあります市指定文化財木彫金華山号、これは明治時代の名馬として有名な、明治天皇にも寵愛された金華山号という馬の彫刻があるのですけれども、その彫刻に関する防犯カメラの設置、それから音響ガイドの装置の設置をしたいと所有者であります荒雄川神社から申請がありまして、それに対する補助であります。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　それで、この文化財保護団体等保存保持継承事業というのは、今回は金華山号の防犯カメラの設置とあったのですけれども、この事業は今まであまり聞いたことなかったのですけれども、どのような事業を展開しているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（鈴木勝彦君）　文化財の所有者あるいは神楽などの、文化財の保持団体というのがあるわけですけれども、そういった団体に対する補助もしているところであります。 ○議長（相澤孝弘君）　山村康治議員。 ◆２４番（山村康治君）　約束の時間が参りましたので、以上で終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　質疑の途中ですが、離席している議員が戻る間、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（相澤孝弘君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、６月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和２年６月１８日　議長　　　　　　　相澤孝弘　副議長　　　　　　後藤錦信　署名議員　　　　　中鉢和三郎　署名議員　　　　　相澤久義...

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大崎市議会 2020-06-18 06月18日－02号

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06月18日－02号